［ニュース解説］トランプ政権がAnthropicのAI使用を全面禁止——AIの安全基準をめぐる対立が激化

2026-02-28

はじめに

　トランプ大統領が2026年2月27日、連邦政府機関に対してAnthropicのAI技術の使用を即時停止するよう命じました。本稿では、CBS NewsやBBC、NBC News、APなど複数の報道をもとに、この出来事の経緯と業界への影響、そしてOpenAIをはじめとする各社の動向を解説します。

参考記事

メイン記事:

タイトル: Trump orders federal agencies to stop using Anthropic’s AI technology
著者: Melissa Quinn
発行元: CBS News
発行日: 2026年2月27日
URL: https://www.cbsnews.com/news/trump-anthropic-ai-order-federal-agencies/

要点

トランプ大統領が2026年2月27日、全連邦機関にAnthropicの技術の即時使用停止を命じ、国防省には6ヶ月間の移行期間を与えた
ヘグセス国防長官がAnthropicを「サプライチェーンリスク」に指定。これは通常、米国の敵対国の企業に適用される措置である
対立の根本はAnthropicが設けた2つの安全基準——米国市民の大量監視への不使用と、完全自律型兵器への不使用——をめぐるものである
Anthropicは法的措置も辞さない姿勢を示し、同指定を裁判所で争うと表明した
OpenAIはAnthropicと同様の安全原則を盛り込んだ形で国防省と合意に達し、GoogleやOpenAIの従業員330名超がAnthropicへの連帯を示す公開書簡に署名した

詳細解説

対立の経緯と2月27日の決断

　AnthropicはAIモデル「Claude」を軍や政府機関に提供するにあたり、2つの条件を契約に盛り込むよう求めていました。ひとつは米国市民の大量監視への使用禁止、もうひとつは人間の関与なしに展開される完全自律型兵器への使用禁止です。

　CBSニュースによれば、国防省はこれらの条件を拒否し、Anthropicに「すべての合法的目的」に向けた無制限アクセスを求めました。ヘグセス長官は2月27日午後5時1分を交渉期限に設定していましたが、AnthropicのCEOダリオ・アモデイ氏はその要求を拒否。その後まもなく、トランプ大統領はTruth Socialへの投稿で全連邦機関への即時使用停止を命じました。

　Anthropicは2024年から政府や軍との連携を続けており、国防省からは最大2億ドルの契約を受けていました。データ分析会社Palantirとの連携を通じて、機密ネットワーク上でClaudeを運用していた唯一の先端AIスタートアップでもありました。BBCの報道によると、Anthropicの最新評価額は3,800億ドルに達しており、2億ドルの契約を失っても経営上の影響は限定的と見られています。

「サプライチェーンリスク」指定の意味と法的問題

　ヘグセス長官はAnthropicを「国家安全保障上のサプライチェーンリスク」に指定すると発表しました。NBCニュースによれば、この指定は通常、米国の敵対国の企業に適用されるもので、米国企業への公式適用は前例のない措置です。指定が発効すると、米軍と取引するすべての請負業者や供給業者がAnthropicとの商業取引を禁じられることになります。

　Anthropicは即日声明を発表し、「サプライチェーンリスク指定は法的に根拠がなく、政府と交渉するすべての米国企業にとって危険な前例となる」と主張しました。また、ヘグセス長官には軍の請負業者がAnthropicと取引することを禁止する法的権限はないとも指摘しています。同社は裁判所での争いも辞さない姿勢を示しており、今後の法廷での展開が注目されます。

　APの報道では、元国防省AI担当者のジャック・シャナハン退役空軍大将が「ClaudeはすでにClassified（機密）を含む政府内で広範に使用されている」と述べ、Anthropicの要求は「合理的なものだ」との見方を示しました。

OpenAIの対応と業界への広がり

　この対立はAnthropicだけの問題にとどまらず、AI業界全体を巻き込む展開を見せました。OpenAIのサム・アルトマンCEOは社内メモと公開投稿の両方で、Anthropicと同様の「レッドライン（越えてはならない一線）」を自社も持っていると表明しました。NBCニュースが入手した社内メモによれば、アルトマン氏は「大量監視や自律型致死兵器へのAI使用はすべきではないと長年信じてきた」と述べています。

　その上で、OpenAIは国防省と別途合意に達したことを発表しました。アルトマン氏によれば、この合意には「大量国内監視の禁止」と「武力行使における人間の責任」という安全原則が明文化されており、国防省もこれらに同意したとのことです。Anthropicとの交渉が決裂した一方で、OpenAIが類似の原則を盛り込んで合意できた経緯については、詳細はまだ明らかになっていません。

　Forbesの報道によれば、Googleの従業員266名とOpenAIの従業員65名が「We Will Not Be Divided（分断されない）」と題した公開書簡に署名しました。書簡はAnthropicへの連帯を示すとともに、国防省が「恐怖で各社を分断しようとしている」と批判し、OpenAIとGoogleのリーダーに対しても同様の原則を堅持するよう求めるものでした。

政界・シリコンバレーからの反応

　民主党の上院議員からは批判の声が相次ぎました。上院情報委員会の筆頭民主党員マーク・ワーナー議員は、「安全策なしにAI駆動兵器の配備を強要しようとしている」として政権を批判し、「国家安全保障上の判断が、慎重な分析ではなく政治的考慮によって動かされているとの深刻な懸念を呼び起こす」と述べました。

　一方、イーロン・マスク氏はトランプ政権を支持し、「AnthropicはWestern Civilizationを憎んでいる」とXに投稿しました。マスク氏が所有するxAIのGrokモデルは、Anthropicの代替として国防省の機密ネットワークへのアクセスが検討されていると報じられています。

　トランプ氏の元AI担当上級政策顧問ディーン・ボール氏はXに「これは企業の抹殺を試みるものだ」と投稿し、「米国AI業界への投資も、米国でのAI企業設立も、到底勧められない」と強く批判しました。AIの先端開発を担う民間企業と政府との関係において、契約条件をめぐる対立が企業の存立に関わる問題へと発展するリスクを示した出来事と言えます。