［ニュース解説］党派を超えてAI規制が進む米国——各州で広がる立法の動き

2026-02-23

はじめに

　NPRが2026年2月22日に報じた内容をもとに、米国各州でAI規制に向けた動きが党派を問わず広がっている現状を解説します。連邦議会では対立が続く中、州議会では共和・民主両党がAI利用規制とデータセンター問題で共通の関心を持ちはじめています。

参考記事

タイトル: Democrats and Republicans agree on one thing: regulating the use of AI
著者: Regan McCarthy、Ayesha Rascoe、Samuel King
発行元: NPR
発行日: 2026年2月22日
URL: https://www.npr.org/2026/02/22/nx-s1-5712709/democrats-and-republicans-agree-on-one-thing-regulating-the-use-of-ai

要点

共和・民主両党の州議会議員が、AIの利用規制とデータセンター問題において共通の問題意識を持っている
フロリダ州のデサンティス知事は「AI権利章典」を提唱し、無断での肖像使用禁止や未成年者保護条項が州上院を通過した
ニューヨーク州のホークル知事は年齢確認の強化やチャットボットのSNS利用制限を推進している
データセンターをめぐっては、電力・水の大量消費や光熱費上昇への懸念から、複数の州で規制や一時禁止の動きが出ている
連邦政府（トランプ政権）は州によるAI規制を制限する大統領令を発令しており、州と連邦の方針が対立する構図が生まれている

詳細解説

「AI権利章典」——フロリダ州の動き

　NPRによれば、フロリダ州のロン・デサンティス知事（共和党）は、AIの利用に関する包括的な規制案として「AI権利章典（AI Bill of Rights）」を提唱し、その一部が州上院を通過しました。具体的には、本人の同意なく氏名・肖像・声などを使用することを違法とする規定、未成年者がコンパニオン型チャットボットを利用する際に保護者の同意を義務付ける規定、そしてボット自身が「人間ではない」と利用者に知らせる義務などが含まれています。

　また、AI技術が従業員に関する意思決定に用いられる場合に人間の監督を確保する仕組みや、消費者ごとに異なる価格を設定するためにAI監視技術を使うことを禁じる条項なども検討されています。AI権利章典は米国全体では2023年にバイデン政権が非拘束的な文書として発表したものですが、各州が独自に立法化する動きは新しい潮流と言えます。

ニューヨーク州の対応——子どもの安全を中心に

　一方、民主党が主導するニューヨーク州でも、類似した方向性の立法が進んでいます。NPRによれば、キャシー・ホークル知事はオンライン安全に関する法案を支持しており、オンラインゲームやSNSプラットフォームへの年齢確認義務の拡大、秋までにプライバシー設定を最高レベルにするよう各プラットフォームに求める内容が含まれています。ニューヨーク州はすでにチャットボットに自己開示を義務付けており、今年はSNS上での動作に対するさらなる制限を検討中です。

　ホークル知事は「保護者の負担を取り除き、責任をアプリ企業やプラットフォーム側に負わせる」と述べています。このような考え方は、プラットフォーム事業者への義務付けを強化することで消費者保護を実現しようとする近年の世界的な立法トレンドとも合致していると考えられます。メイン州ではAIを精神科医療に活用する際の規制も議論されており、AI利用の範囲が広がるにつれて規制の対象も多様化しつつあります。

データセンター問題——電力・環境への懸念

　AI規制と密接に関連する問題として、データセンターの急拡大に対する懸念も党派を超えて広がっています。NPRによれば、データセンターの運営には大量の電力と淡水が必要で、エネルギーコスト上昇や環境負荷への影響を指摘する声が高まっています。

　具体的には、ニューヨーク州の民主党議員がデータセンターへの一時禁止措置を提案（ただし進捗は限定的）、ホークル知事が州公益事業委員会に「適正な費用負担」の審査を指示、メイン州議会が新設大規模データセンターの禁止を検討、コロラド州では再生可能エネルギーの使用を義務付ける案が提出されています。共和党が主導するフロリダ州でも、電力網への影響、水使用、住民への光熱費転嫁、さらには騒音公害に至るまで懸念が示されており、デサンティス知事はデータセンターによる雇用創出や固定資産税への恩恵は「誇張されている」と発言しています。

　こうしたエネルギー消費の議論と並行して、原子力エネルギーの拡大を検討する州も増えており、既存炉の再稼働や新型炉の建設が選択肢として浮上しています。大規模な電力需要に応えるために原子力を再評価する動きは、エネルギー安全保障の観点からも注目されている領域です。

連邦政府との緊張関係

　トランプ政権は大統領令によって州が独自にAI規制を行うことを制限しようとしており、州の動きとの摩擦が生じています。また、データセンターについては、大手テクノロジー企業に対して電力・水の保全に関する自主的なコミットメントを求める方向で調整が進んでいるとも報じられています。AI規制において州と連邦が異なる方針を取る構図は、今後も立法の行方に影響を与える可能性があります。