はじめに
米国労働省は2026年3月24日、AIの基礎スキルを無料で習得できる講座「Make America AI-Ready」の開始を発表しました。スマートフォンのSMSだけで完結する設計が特徴で、インターネット環境がない方でも参加できます。本稿では、その概要と5つの学習領域について解説します。
参考記事
- タイトル: US Department of Labor launches ‘Make America AI-Ready’ initiative
- 著者: Office of the Secretary
- 発行元: U.S. Department of Labor
- 発行日: 2026年3月24日
- URL: https://www.dol.gov/newsroom/releases/osec/osec20260324
要点
- 米国労働省はSMSで学べる無料AIリテラシー講座「Make America AI-Ready」を2026年3月24日に開始した
- 参加者はスマートフォンから「READY」と20202番にSMSを送信するだけで登録でき、1日10分・7日間で修了できる
- パソコンやインターネット環境がなくても受講可能な設計で、幅広い層へのアクセスを意図している
- 教育テクノロジー企業Aristとの官民連携で開発され、労働省のAIリテラシーフレームワークに定める5つの領域を網羅している
- トランプ政権の「AIアクション・プラン」および「アメリカの人材戦略」に基づく取り組みとして位置づけられている
詳細解説
SMSだけで完結する無料AI入門講座
米国労働省は2026年3月24日、「Make America AI-Ready」と呼ばれる無料のAIリテラシー講座を公開しました。参加方法は、スマートフォンから「READY」と20202番にSMSを送信するだけです。インターネット接続やパソコンがない環境でも受講できるよう設計されており、幅広い層へのアクセスを意識した構成となっています。
講座は1日10分のテキストメッセージによるやりとりを7日間続けることで修了できます。SMSを中心に据えた学習形式は、スマートフォンの普及率が高い一方でパソコンやネット環境に制約がある層に対しても、モバイル回線さえあれば参加できる点で、従来のオンライン研修とは異なるアプローチと言えます。
官民連携で開発——教育テクノロジー企業Aristが参画
本講座は、労働省と教育テクノロジー企業Aristとの官民連携（パブリック・プライベート・パートナーシップ）によって開発されました。Aristはホワイトハウスが推進する「Pledge to America’s Youth（若者へのAI教育誓約）」への参加企業であり、AI教育の普及を目的とした政府の取り組みと連携しています。
労働省は、登録に使用された電話番号は講座の配信のみに使用され、第三者へのマーケティング目的での提供や販売は行わないと明記しています。行政主導の取り組みとして、プライバシーへの配慮が明示されている点は、参加者にとって安心材料となると考えられます。
5つの学習領域——AIリテラシーフレームワークに基づく構成
講座の内容は、労働省が策定した「AIリテラシーフレームワーク」に定義された以下の5つの領域に対応しています。
1. AIの原則を理解する（Understand AI Principles）
AIの基本的な概念、できることとできないことを把握し、効果的な活用の土台を築きます。AIそのものへの正確な理解は、適切な活用の前提となる重要なステップです。
2. AIの活用事例を探る（Explore AI Uses）
さまざまなAIツールや活用シーンを直接体験し、人間の専門性とAIがどう補完し合うかを学びます。
3. AIを適切に操作する（Direct AI Effectively）
AIに適切な文脈を与える方法や、効果的な出力を引き出すプロンプト（指示文）の作り方を習得します。プロンプトエンジニアリングと呼ばれるこの技術は、AIツールを業務で活用する際の基礎スキルとして注目されています。
4. AIの出力を評価する（Evaluate AI Outputs）
AIが生成した結果の正確性や妥当性を判断するスキルを身につけます。AIの回答を鵜呑みにせず、批判的に吟味する姿勢は、実務での活用において特に重要と考えられます。
5. AIを責任ある形で使う（Use AI Responsibly）
倫理的・安全な方法でAIを活用し、重要な情報を保護しながら、結果への責任を持つ姿勢を養います。
これら5領域は、AIを業務に取り入れる際に必要な基礎的素養を体系的に整理したものと言えます。講座修了後は、より高度なAIスキルの習得やAI関連のキャリアを目指すための追加リソースが参加者に案内される仕組みになっています。
トランプ政権のAI戦略との位置づけ
労働省によれば、本講座はトランプ政権が掲げる「AIアクション・プラン」および「アメリカの人材戦略（America’s Talent Strategy）」に沿った取り組みの一環です。ロリ・チャベス-デ・レメール労働長官は、「すべてのアメリカ人労働者がAI経済の恩恵を享受できるよう、基礎スキルを習得する機会を提供するものだ」と述べています。また、キース・ゾンダーリング副長官は「AIが新たな雇用、生産性の向上、起業の形を生み出しており、その繁栄をすべてのアメリカ人が共有できるようにしたい」と説明しています。
政府主導でAIリテラシー教育を全国民向けに無料提供するという取り組みは、AI活用に関する国際的な競争力の観点からも注目されます。日本においても政府主導のAIリテラシー向上策が議論されている状況を踏まえると、今回の米国の事例は一つの参考になると思います。
まとめ
米国労働省の「Make America AI-Ready」は、SMSを活用して1日10分・7日間でAIの基礎を学べる無料講座です。パソコン不要の設計と、理解・探索・操作・評価・責任という5つの体系的な学習領域が特徴です。国家規模でAIリテラシーの底上げを図る官民連携の取り組みとして、今後の展開が注目されます。
