［ニュース解説］トランプ大統領が最先端AIモデルへの事前アクセスを求める大統領令に署名——任意協力でセキュリティと革新の両立を目指す

2026-06-03

はじめに

　トランプ大統領が2026年6月2日、最先端AIモデルのリリース前に政府が評価・審査できる仕組みを構築する大統領令「Promoting Advanced Artificial Intelligence Innovation and Security」に署名しました。本稿では、ホワイトハウス公式文書およびCNN・NBCニュースの報道をもとに、その内容と背景を解説します。

参考記事

メイン記事:

タイトル: Promoting Advanced Artificial Intelligence Innovation and Security
発行元: The White House
発行日: 2026年6月2日
URL: https://www.whitehouse.gov/presidential-actions/2026/06/promoting-advanced-artificial-intelligence-innovation-and-security/

要点

トランプ大統領が署名した大統領令は、最先端AIモデルの「カバードフロンティアモデル」指定制度を設け、リリース前30日間、政府に任意でアクセスを提供することをAI企業に求めるものである
政府へのアクセス提供はあくまで任意協力であり、大統領令は「強制的なライセンス・事前審査・許可要件の創設を一切認めない」と明記している
財務省・NSA・CISAが連携して「AIサイバーセキュリティクリアリングハウス」を設立し、ソフトウェアの脆弱性情報の集約・修正パッチの配布を行う体制を構築する
大統領令の背景には、Anthropicが限定公開したサイバーセキュリティ特化モデル「Mythos Preview」が、脆弱性を前例のない速度で発見できるとして政府・金融機関に衝撃を与えたことがある
当初は90日間の審査期間を想定していたが、AI業界の要望を受けて30日間に短縮され、署名も当初予定から約2週間遅れた

詳細解説

大統領令の概要と背景

　ホワイトハウスが2026年6月2日に公開した大統領令は、大きく3つの柱で構成されています。第一に、政府・民間のサイバーシステムを高度なAIで強化すること。第二に、最先端AIモデルの安全なリリース前評価の仕組みを構築すること。第三に、AIを悪用した犯罪への司法省による積極的な対処を求めることです。

　NBC Newsによれば、大統領令の策定に直接影響を与えたのが、Anthropicが4月に限定公開したMythos Previewです。このモデルが主要OSの重大な脆弱性を前例のない速度で発見できることが明らかになり、政府や金融機関に衝撃が走りました。

カバードフロンティアモデルと事前審査の仕組み

　大統領令のもっとも注目される条項は、最先端AIモデルを「カバードフロンティアモデル」として指定し、企業がリリース前に政府へアクセスを提供できる任意フレームワークの設計です。NSA長官が他機関と協議して指定基準を決め、企業は「他のパートナーへのアクセス提供の最大30日前」まで政府にモデルを提供できる仕組みとなっています。

　ただし、大統領令は「この条項はいかなる強制的なライセンス・事前許可・審査要件の創設も認めない」と明記しており、あくまで任意協力です。CNNによれば、当初の草案では審査期間は90日間とされていましたが、複数のAI企業が「開発サイクルの速さに合わない」と反発し、30日間に短縮されました。

　OpenAIのグローバル政策責任者クリス・レハーン氏は「安全性とイノベーションが手を携えて前進するための重要な一歩」と評価。MicrosoftのブラッドSmith社長も「米国民の安全を守るための重要な前進」と述べています。

AIサイバーセキュリティクリアリングハウスの設立

　大統領令の第2の柱として、財務省・NSA・CISAが主導する「AIサイバーセキュリティクリアリングハウス」の設立が盛り込まれました。AI業界や重要インフラ事業者（地方病院・地方銀行・地域電力会社など）と自発的に連携し、ソフトウェアの脆弱性スキャン・発見・修正パッチの配布を一元的に調整する機能を担います。

　この措置は、AIが脆弱性の「発見ツール」として極めて強力になりつつある現状への対応と考えられます。AnthropicはすでにProject Glasswingと呼ばれるプログラムでCisco・Microsoft・NvidiaなどにMythos Previewへの早期アクセスを提供しており、今回の大統領令署名と同日に参加組織を約50社から150社・15カ国以上に拡大すると発表しました。

署名に至る経緯と産業界との関係

　CNNの報道によれば、大統領令の署名は当初5月20日に予定されており、主要AI・テック企業のCEOらがホワイトハウスへ向かう途中でキャンセルされました。トランプ大統領は同日、「AI開発の障壁になりかねない側面が気になった」と述べ、「我々の優位性を妨げたくない」と理由を説明しました。

　約2週間後の署名に向けては、月曜日にトランプ政権の上級顧問・閣僚とAI企業幹部が会議を行い、内容の最終調整が行われたとNBCは報じています。なお、Anthropicはペンタゴン（国防総省）とのAI利用規約をめぐる法的紛争が継続中であり、大統領令への協力と法廷対立が並行する複雑な状況にあります。

今後の施策スケジュール

　大統領令では、各施策に具体的な期限が設定されています。署名から30日以内に、CISAが連邦政府の民間システムの防衛強化に向けた拘束力ある運用指令を発令します。同じく30日以内に財務省主導でクリアリングハウスが立ち上がります。60日以内には、NSA・CISA・財務省がフロンティアモデルの秘密指定基準と任意フレームワークの設計を完了します。

まとめ

　今回の大統領令は、急速に高度化するAIモデルのセキュリティリスクに対し、強制規制ではなく産業界との任意協力という形で対処しようとするものです。Mythos Previewが示したAIのサイバー能力の飛躍を受けて、米国政府のAI政策が「規制回避」から「セキュリティとの両立」へ軸足を移しつつある変化として注目されます。