［ニュース解説］ニューヨーク州がAI規制法「RAISE Act」を成立、フロンティアAIモデルに安全性報告を義務化

はじめに

　ニューヨーク州のキャシー・ホーガル知事が2025年12月19日、フロンティアAIモデルを対象とした安全性規制法「RAISE Act」に署名し、同法が成立しました。本稿では、この法律の内容と、州レベルでのAI規制が進む米国の動向について解説します。

参考記事

メイン記事:

• タイトル: Governor Hochul Signs Nation-Leading Legislation to Require AI Frameworks for AI Frontier Models
• 発行元: ニューヨーク州知事室
• 発行日: 2025年12月19日
• URL: https://www.governor.ny.gov/news/governor-hochul-signs-nation-leading-legislation-require-ai-frameworks-ai-frontier-models

関連情報:

• タイトル: N.Y. Gov. Kathy Hochul signs sweeping AI safety bill
• 著者: Ashley Gold
• 発行元: Axios
• 発行日: 2025年12月19日
• URL: https://www.axios.com/2025/12/19/new-york-ai-safety-bill-hochul

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要点

• RAISE Act(S6953B/A6453B)は、大規模なAI開発者に安全プロトコルの作成と公開、およびインシデント発生から72時間以内の報告を義務付ける
• 金融サービス省内に新たな監視オフィスを設置し、フロンティアAI開発者の評価と透明性確保を担当させる
• 違反時の罰則は初回最大100万ドル、以降最大300万ドルで、司法長官が民事訴訟を提起できる
• カリフォルニア州のSB53に続く州レベルの規制であり、連邦政府の規制が遅れる中、州が事実上の基準を設定している
• トランプ大統領が州のAI法を無効化しようとする大統領令に署名した1週間後の成立となった

詳細解説

RAISE Actの主要な規制内容

　RAISE Actは、フロンティアAIモデルと呼ばれる最先端の大規模AIモデルを開発する企業に対し、安全性と透明性に関する具体的な義務を課します。ニューヨーク州によれば、開発者は自社の安全プロトコルに関する情報を作成・公開する必要があり、さらに「重大な危害」に関するインシデントが発生した場合、その判断から72時間以内に州に報告しなければなりません。

　フロンティアAIモデルとは、GPT-4やClaude、Geminiのような最先端の能力を持つ大規模言語モデルを指します。これらは従来のAIシステムと比べて能力が高い一方で、潜在的なリスクも大きいとされており、世界的に規制の必要性が議論されてきました。

新設される監視体制と罰則

　法律は州の金融サービス省内に新たな監視オフィスを設置し、このオフィスが大規模フロンティアAI開発者を評価し、透明性を確保する役割を担います。ニューヨーク州によれば、オフィスは年次報告書を発行する予定です。

　また、必要な報告の提出を怠った場合や虚偽の申告を行った場合、司法長官が民事訴訟を提起できる仕組みとなっています。罰則は初回違反で最大100万ドル、以降の違反では最大300万ドルとされており、企業に対する抑止力を持たせています。

　金融サービス省のケイトリン・アスロウ代行監督官は、同省が金融サービス企業によるAIの責任ある導入を促進するルールの開発においてリーダーシップを発揮してきたと述べ、ホーガル知事のAIモデルの安全な開発基準確立への取り組みを支援することを表明しました。

カリフォルニア州に続く州レベルの規制

　この法律は、カリフォルニア州が最近採択したSB53という規制の枠組みを基礎としています。Axiosの報道によれば、ニューヨーク州とカリフォルニア州が、連邦議会が連邦基準の合意に苦労する中、フロンティアAI企業に対する事実上の安全規則を設定しています。

　米国では連邦レベルでの包括的なAI規制がまだ成立していないため、州政府が独自に規制を進める動きが広がっています。特にニューヨークとカリフォルニアという二大テクノロジー州が類似の規制を導入することで、全米の企業が実質的にこれらの基準に従う必要が出てくると考えられます。

　ホーガル知事は声明で、「この法律はカリフォルニア州の最近採択された枠組みを基礎として、連邦政府が遅れをとり、公衆を保護する常識的な規制の実施に失敗している中、国内の主要なテクノロジー州間で統一されたベンチマークを作成している」と述べました。

法案成立までの経緯と政治的背景

　Axiosによれば、法案署名に先立ち、テクノロジー業界とAIロビイストは、業界の確実性のために州法案は統一されるべきだと主張し、カリフォルニア州のSB53により近い内容となるよう変更交渉を行いました。しかし、法案スポンサーは最終版で重大な安全インシデントに関する報告要件を強化する変更を確保したとのことです。

　また、ホーガル知事が法案に署名した週の前週に、トランプ大統領が州のAI法を無効化することを目的とした大統領令に署名していました。法案の共同スポンサーであるアレックス・ボレス州下院議員は声明で、「我々は今週の自分、ホーガル知事、共同スポンサーのアンドリュー・グルナルデス上院議員との交渉が成功したことを述べた。AIオリガルヒがこの法案を一掃しようとする最後の試みを打ち破り、そうすることでAI安全法制がどのようなものであるかについての基準を引き上げた。そしてトランプ大統領と彼の支援者によるAIのワイルドウエストを認める大統領令を通じてRAISEを阻止しようとする試みを打ち破った」と述べています。

　この発言からは、AI規制をめぐる連邦政府と州政府、そして業界との間の緊張関係が見て取れます。

ニューヨーク州のAIにおけるリーダーシップ

　ニューヨーク州によれば、RAISE Actの制定は、イノベーション、協力、責任を通じたAI技術における同州のグローバルリーダーシップを補完するものです。ホーガル知事のリーダーシップの下、同州は公共の利益のために学界、産業界、政府を結集する先駆的なコンソーシアムであるEmpire AIを創設しました。

　今回の法律は、イノベーションが引き続き繁栄することを確保しながら潜在的な危害から保護し、倫理的なAI開発のグローバルハブとしてのニューヨークの地位を強化するものと位置づけられています。

　ボレス議員は「今日は、AIの潜在能力の最良の部分を活用し、最悪の危害からアメリカ人を保護するための、まもなく全国的な戦いとなるものにおける大きな勝利である。ニューヨークは今、国内で最も強力なAI透明性法を持っている」と述べました。

まとめ

　ニューヨーク州のRAISE Act成立により、米国では州レベルでのAI規制が一層進展しました。フロンティアAIモデルに対する安全性報告の義務化や監視体制の構築は、連邦規制が整備されていない現状において、事実上の全国基準となる可能性があります。今後、他の州がこれに追随するか、あるいは連邦政府が統一的な規制を打ち出すかが注目されます。