［ニュース解説］元Google社員が中国へのAI技術窃取で有罪判決——シリコンバレーを揺るがす経済スパイ事件

2026-01-31

はじめに

　米国司法省北カリフォルニア地区が2026年1月29日、元Google社員による中国政府のための経済スパイ活動と営業秘密窃盗について有罪判決を発表しました。本稿では、この判決の詳細と窃取されたAI技術の内容、そしてシリコンバレーにおける技術保護の課題について解説します。

参考記事

タイトル: Former Google Engineer Found Guilty Of Economic Espionage And Theft Of Confidential AI Technology
発行元: U.S. Attorney’s Office, Northern District of California
発行日: 2026年1月29日
URL: https://www.justice.gov/usao-ndca/pr/former-google-engineer-found-guilty-economic-espionage-and-theft-confidential-ai

要点

元Google社員Linwei Ding(38歳)が、経済スパイ活動7件と営業秘密窃盗7件で有罪判決を受けた
2022年5月から2023年4月の間に2,000ページ以上のGoogleのAI関連機密情報を個人アカウントに転送した
窃取された技術には、GoogleのTPUチップ、GPUシステム、SmartNICなどのAIスーパーコンピュータ基盤技術が含まれる
Dingは在職中に中国企業2社と秘密裏に提携し、自ら中国でAI企業のCEOとして活動していた
各罪状につき最大10年または15年の懲役刑に直面している

詳細解説

事件の経緯と被告の行動

　米国司法省の発表によれば、Linwei Ding(別名Leon Ding)は2022年5月から2023年4月の間、Google在籍中に2,000ページ以上の機密情報をGoogleのネットワークから窃取し、個人のGoogle Cloudアカウントにアップロードしました。11日間の裁判を経て、連邦陪審はDingに対し経済スパイ活動7件と営業秘密窃盗7件の全ての罪状について有罪評決を下しました。

　特に注目すべき点として、Dingは2022年6月頃から中国拠点の技術企業で最高技術責任者(CTO)になる協議を進めており、2023年初頭には自ら中国でAIと機械学習に特化した企業を設立し、CEOとして活動していたことが明らかになっています。投資家向けの複数の説明資料で、DingはGoogleの技術をコピーして改変することでAIスーパーコンピュータを構築できると主張していました。

　2023年12月、Googleを退職する2週間足らず前に、Dingは窃取したGoogleの営業秘密を自身の個人用コンピュータにダウンロードしました。この一連の行動は、計画的かつ組織的な技術窃取であったと考えられます。

窃取されたAI技術の詳細

　陪審が認定した窃取技術は、Googleのスーパーコンピューティングデータセンターで大規模AIモデルを訓練・提供するためのハードウェアインフラとソフトウェアプラットフォームに関するものです。

　具体的には、GoogleのカスタムTensor Processing Unit(TPU)チップとシステム、Graphics Processing Unit(GPU)システムのアーキテクチャと機能に関する詳細情報が含まれていました。TPUはGoogleが独自開発した機械学習専用のプロセッサで、一般的なCPUやGPUと比較して特定のAI処理において高い性能を発揮する設計になっています。

　さらに、チップ間の通信とタスク実行を可能にするソフトウェア、そして数千のチップをスーパーコンピュータとして統合し、最先端のAIワークロードを訓練・実行するためのオーケストレーションソフトウェアに関する情報も窃取の対象となりました。このオーケストレーションソフトウェアは、大規模な分散コンピューティング環境を効率的に管理するための重要な技術と言えます。

　加えて、GoogleのAIスーパーコンピュータとクラウドネットワーク製品内での高速通信を実現するために使用されるSmartNIC(ネットワークインターフェースカード)に関する営業秘密も含まれていました。SmartNICは、従来のネットワークカードにプログラマブルな処理能力を追加したもので、データセンター内の通信効率を大幅に向上させる技術です。

中国政府との関連性

　裁判で提示された証拠は、Dingの行動が中国政府の政策と密接に関連していたことを示しています。投資家向けプレゼンテーションで、DingはAI開発とイノベーションを優先する中国の国家政策に言及していました。

　2023年後半、Dingは上海の政府支援「人材計画」に応募しました。陪審は、中国政府が経済的・技術的成長に貢献する人材を中国に呼び込むために人材計画を確立していることを示す証拠を聴取しました。この人材計画は、海外で先端技術を習得した人材を中国に誘致し、技術移転を促進する政策の一環と考えられます。

　Dingの人材計画申請書には、「中国が国際レベルに匹敵するコンピューティングパワー・インフラ能力を持つことを支援する」という計画が記載されていました。裁判での証拠は、Dingが中国政府の管理下にある2つの組織に利益をもたらす意図があったことも示しており、AIスーパーコンピュータの開発支援とカスタム機械学習チップの研究開発での協力が含まれていました。