はじめに
Reutersが2026年2月12日に報じたところによると、ペンタゴン(米国国防総省)がOpenAI、Anthropic、Google、xAIなどの主要AI企業に対し、機密ネットワーク上で通常の利用制限を大幅に緩和した形でAIツールを展開するよう要請していることが明らかになりました。本稿では、この報道内容をもとに、軍事分野におけるAI活用の現状と、AI企業と国防当局の間で生じている利用ポリシーをめぐる議論について解説します。
参考記事
- タイトル: Exclusive: Pentagon pushing AI companies to expand on classified networks, sources say
- 著者: David Jeans、Deepa Seetharaman
- 発行元: Reuters
- 発行日: 2026年2月12日
- URL: https://www.reuters.com/business/pentagon-pushing-ai-companies-expand-classified-networks-sources-say-2026-02-12/
要点
- ペンタゴンは主要AI企業に対し、機密ネットワーク上で通常のユーザー制限を大幅に緩和してAIツールを利用できるよう要請している
- OpenAIは今週ペンタゴンと契約を結び、genai.milという非機密ネットワーク上で300万人以上の国防総省職員にChatGPTなどのツールを提供開始した
- Anthropicとペンタゴンの協議はより論争的で、Anthropicは兵器の自律的な標的設定や国内監視への技術使用を望んでいないと表明している
- AI企業は製品にセーフガードを組み込んでいるが、ペンタゴン当局は米国法に準拠する限り商用AIツールを自由に展開できるべきだと主張している
- 機密環境でのAI利用は任務計画や兵器標的設定などの機密業務を支援できる一方、AIツールの誤りや虚偽情報生成が致命的な結果をもたらす可能性がある
詳細解説
ペンタゴンの要請内容
Reutersによれば、ペンタゴンの最高技術責任者(CTO)であるEmil Michaelが2月11日火曜日のホワイトハウスイベントで、軍がAIモデルを非機密ドメインと機密ドメインの両方で利用可能にすることを目指していると技術系企業の幹部に伝えました。
匿名を条件に取材に応じたペンタゴン当局者は、「最先端のAI能力をすべての機密レベルにわたって展開する方向で動いている」と述べています。
この要請は、自律型ドローン群、ロボット、サイバー攻撃がすでに支配的となっている将来の戦場において、米国がどのようにAIを使用するかをめぐるペンタゴンと主要生成AI企業の間で進行中の交渉における最新の動きと言えます。機密ネットワークは、任務計画や兵器標的設定を含む幅広い機密業務の処理に使用されるもので、現在ペンタゴンがいつどのようにAIチャットボットを機密ネットワークに展開する計画なのかは明らかになっていません。
OpenAIとの契約合意
OpenAIは今週、ペンタゴンと契約を結び、軍がgenai.milと呼ばれる非機密ネットワーク上でChatGPTを含むツールを使用できるようにしました。このネットワークは、Reutersによれば300万人以上の国防総省職員に展開されています。
この契約の一環として、OpenAIは通常のユーザー制限の多くを撤廃することに合意しましたが、一部のガードレールは残されているとのことです。AlphabetのGoogleとxAIも、これまでに同様の契約を結んでいます。
ただし、OpenAIの広報担当者は、今週の合意はgenai.milを通じた非機密利用に特化したものであり、この合意を拡大するには新規または修正された契約が必要になると述べています。この点から、非機密ネットワークでの利用と機密ネットワークでの利用では、契約条件や技術的要件が異なる可能性が考えられます。
Anthropicとの論争的な協議
OpenAIの競合企業であるAnthropicとペンタゴンの間の協議は、Reutersが以前に報じたように、著しく論争的な内容になっています。Anthropicの幹部は軍当局に対し、同社の技術が兵器を自律的に標的設定したり、米国の国内監視を実施したりするために使用されることを望んでいないと伝えています。Anthropicの製品には、Claudeと呼ばれるチャットボットが含まれます。
一方で、Anthropicの広報担当者は声明で、「AnthropicはAIにおける米国のリードを守り、戦闘員に最先端のAI能力へのアクセスを提供することで米国政府が外国の脅威に対抗することを支援することに尽力している」と述べています。また、「Claudeはすでに米国政府によって国家安全保障任務のために広範に使用されており、国防省(トランプ大統領の命令により「戦争省」への改称が指示されている)とその業務を継続する方法について生産的な協議を行っている」としています。
現在、多くのAI企業は米軍向けにカスタムツールを構築していますが、そのほとんどは通常、軍事行政に使用される非機密ネットワークでのみ利用可能です。Anthropicのみが第三者を通じて機密環境で利用可能ですが、政府は依然として同社の使用ポリシーに拘束されています。
AI企業のセーフガードとペンタゴンの反発
AI企業は、製品の欠点を最小限に抑えるため、モデル内にセーフガードを構築し、顧客に特定のガイドラインを遵守するよう求めてきました。しかし、ペンタゴン当局はこうした制限に反発しており、米国法に準拠する限り商用AIツールを展開できるべきだと主張しています。
この主張は、軍が制限なしにAIを使用したいという意向と、技術企業がツールの展開方法に境界を設定する能力をめぐる、すでに論争的な議論をさらに激化させる可能性があります。AI技術の軍事利用においては、技術的能力と倫理的配慮、そして法的枠組みのバランスをどう取るかが重要な論点となっていると考えられます。
機密環境でのAI利用のリスク
軍当局は、AIが持つ情報統合の力を活用して意思決定の形成を支援することを期待しています。しかし、これらのツールは強力である一方、誤りを犯したり、一見もっともらしく聞こえる情報を捏造したりすることもあります。
AI研究者によれば、機密環境でのこのような誤りは致命的な結果をもたらす可能性があるとのことです。生成AIモデルは、学習データに基づいて確率的に応答を生成するため、事実に反する情報や誤った判断を提示するリスクが常に存在します。特に、任務計画や兵器標的設定といった重大な意思決定を支援する場面では、AIの出力を人間が慎重に検証する必要があると思います。
この点において、AI企業が構築するセーフガードと、軍事利用における柔軟性の要求との間には、解決が容易でない緊張関係が存在すると言えます。技術の進化とともに、この問題への対処方法も継続的に議論されていくことが予想されます。
まとめ
ペンタゴンは主要AI企業に対し、機密ネットワーク上での制限緩和を要請していますが、各企業の対応は異なっています。OpenAIは非機密ネットワークでの提供を開始した一方、Anthropicは兵器の自律的標的設定などへの技術使用に慎重な姿勢を示しています。AIの軍事利用における技術的可能性と倫理的配慮、そしてセーフガードのバランスは、今後も重要な論点として議論が続くと考えられます。
