［ビジネスマン向け］Anthropicが2026年版の利用ポリシーを公開——偽装工作の禁止を集約、高リスク用途とロボット制御の要件も明確に

2026-10-12

はじめに

　Anthropicは2026年10月8日、Claudeの利用ポリシー（Usage Policy）の2026年版を公開しました。新版は11月12日に発効します。大半は既存ルールの明確化ですが、偽装工作に関する新しい章の新設や、物理的な機器の自律制御に関する要件の追加などが含まれます。本稿では、主な変更点を整理します。

参考記事

タイトル: 2026 Usage Policy update
著者: Anthropic
発行元: Anthropic
発行日: 2026年10月8日
URL: https://www.anthropic.com/news/2026-usage-policy-update

要点

Anthropicは利用ポリシーの2026年版を公開し、11月12日に発効する。変更の大半は既存ルールの明確化である
選挙・詐欺・プライバシーなどに分散していた偽装工作の禁止を、新しい章「欺瞞的なキャンペーンや人為的な活動に関与しない」に集約した
選挙の章は有権者を欺く行為や選挙妨害に焦点を絞り、正当な市民活動も含んでいた投票ターゲティングの一律禁止を廃止した
健康や金融などの高リスク用途の要件を分かりやすく書き直し、物理的な行動を自律的に行うハードウェアと接続する場合の要件を追加した
モデルに対する持続的で不必要な虐待的行為の禁止を加え、サポート対象地域ポリシーの適用方法も明確にした

詳細解説

改定の全体像

　Anthropicは毎年、モデルの能力の進化と顧客からのフィードバックを踏まえて利用ポリシーを更新しています。今回の改定の大半は、既存ルールの明確化を目的としています。前回の改定から1年の間に、Claudeはより長く、より自律的な仕事を担うようになりました。新版では、こうした新しい能力にルールがどう適用されるかを示す例が加えられています。

　また、過去1年に観測された、影響工作、兵器開発、監視における新しい悪用のパターン（最新の脅威インテリジェンス報告で記録したもの）も反映しています。健康や金融などの高リスク用途の要件の明確化、Claudeが物理的な行動を自律的に行う場合の管理策の追加、モデルへの虐待的な行為への対応も含まれます。新版は11月12日に発効し、利用ポリシーとサポート対象地域ポリシーの全文はそれぞれのページで公開されています。

　Claudeを自社のサービスに組み込んで提供している事業者にとって、利用ポリシーは自社の利用者にも適用されるルールです。本稿としては、禁止事項の追加よりも「どこまでが許され、どこからが禁止か」の線引きを具体化した改定と受け止めており、発効日までに自社の用途が該当しないかを確認しておくとよいと考えています。

欺瞞的な活動を扱う新しい章

　Anthropicは先月、国営メディアや政府の宣伝機関、民間企業が、Claudeを使って偽アカウントのネットワークや捏造したニュースサイトを運用している例を報告しました。こうした行為は以前から禁止されていましたが、その規定は選挙、詐欺、プライバシー、偽情報の各章に分散していました。

　新版では、これらを「欺瞞的なキャンペーンや人為的な活動に関与しない（Do Not Engage in Deceptive Campaigns or Artificial Activity）」という新しい章に集約しました。政治的なものか商業的なものかを問わず、あらゆる欺瞞的な活動に適用されます。対象には次のものが含まれます。

メッセージの発信者が誰かを隠そうとする行為
偽のアカウントや投稿でコンテンツを拡散する行為
影響工作のキャンペーンを運用するためのツールや基盤を作る行為

　「商業的なもの」も明示的に対象に含めている点は、企業にとって見落とせない部分だと思います。たとえば、多数の架空の利用者を装って口コミやレビューを投稿させるといった使い方も、この章に照らして問題になりうると考えられます。

選挙に関する章の焦点を絞る

　Anthropicは、モデルが民主的なプロセスで適切に使われるよう、改定のたびに政治的コンテンツの制限を見直してきました。新版では選挙の章をさらに絞り込み、有権者を欺いたり選挙を妨げたりするためにClaudeを使うことの禁止に焦点を当てています。例として、候補者や投票方法についての虚偽情報の拡散、候補者や選挙管理者へのなりすまし、投票率を下げようとする行為が挙げられています。章の名称も、その範囲を反映して「民主的なプロセスを損なわない（Do Not Undermine Democratic Processes）」に改められました。

　同じ理由で、個人に合わせた投票・選挙運動のターゲティングの一律禁止は廃止されました。この禁止は、非営利団体が他の言語で有権者向けの情報を書くことや、選挙管理者が投票用紙の不備の修正を求める通知を送ることといった、正当な市民活動まで対象にしてしまっていたためです。もともとこのルールが想定していた行為、つまり欺瞞に頼る有権者のターゲティングや有権者の個人データの不正利用は、欺瞞的なキャンペーン、監視、プライバシーの各章で引き続き禁止されています。

　広すぎる禁止が正当な用途まで妨げていたものを、問題のある行為に的を絞って書き直したという点で、規制の設計としては筋の通った見直しだと思います。

兵器に関する禁止の明確化

　利用ポリシーは以前から、Claudeを兵器の開発に使うことを禁止しています。最近、モデルを使って兵器の誘導・制御用のソフトウェアを作ろうとする試みが見られたことから、新版では、兵器を機能させるソフトウェアや部品、さらにドローンなどの自律型の乗り物を武装させる行為も禁止に含まれることを明確にしました。これらの変更は、これまでのポリシーの運用の実態を反映したものだとしています。

監視と法執行に関する表現の精緻化

　Anthropicの9月の脅威インテリジェンス報告では、政治的な反体制派を特定・追跡する監視システムの構築に、AIが使われるケースが増えていることが記録されています。新版では、監視と刑事司法の章を書き直し、何を禁止するかをより正確に示しました。主な内容は次のとおりです。

本人の同意のない人物の追跡は、リアルタイムでも、過去に収集したデータの分析によるものでも禁止
法執行や刑事司法の手続きで、誰を捜査・逮捕・起訴するかをClaudeが決めたり推奨したりすることは禁止
監視のために設計されたツールを作ったり改良したりするためにClaudeを使うことは禁止

　兵器の章と同様、この改定も実際の運用を変えるものではなく、ポリシーをより明確にすることが目的です。新しい章では、引き続き許可される用途も明記されています。本人が同意した追跡（不正検知のための監視など）、コンテンツモデレーション、報道、法律の調査などです。

　禁止事項だけでなく許可される用途も具体的に書かれている点は、たとえば不正検知や法律調査にClaudeを使う企業にとって、判断の助けになると考えられます。

高リスク用途の要件をより分かりやすく

　Anthropicの製品が、人の健康、法的権利、財務、生計、または不可欠なサービスへのアクセスに影響しうる形で使われる場合、同社は次の2点を求めています。

資格のある「ヒューマン・イン・ザ・ループ」、つまりClaudeの推奨を確認し、必要に応じて変更する権限を持つ人が関与すること
影響を受ける本人に、AIが使われたことを伝えること

　これらの要件自体は新版でも変わっていません。ただ、ある用途がこの要件の対象になるかどうかについて利用者から質問が多かったため、「高リスク用途の要件」の章を書き直し、より直接的に答えられるようにしました。対象になる推奨の種類と、対象にならない種類が一覧で示されています。

　さらに、同社が「Model Hardware Standard」を公開したことを受け、この章には、怪我を引き起こしうる、物理的な行動を自律的に行うハードウェアにモデルを接続する場合の要件も加わりました。

資格のあるオペレーターが機器を監視し、必要に応じて停止できること
Claudeとの接続が切れた場合にも、機器が安全な状態を保てること

　融資の審査、採用の選考、医療に関わる判断支援などにClaudeを使う企業にとって、この章は特に確認が必要な部分だと思います。本稿としては、人が最終的な判断権限を持つことと、AIの利用を本人に伝えることの2点は、日本で議論されているAI事業者ガイドラインなどの考え方とも方向性が近く、国内の事業者にとっても運用設計の参考になると考えています。また、ロボットや機器の制御に関する要件は、通信が切れたときに安全側に止まる「フェイルセーフ」の考え方を、AIの利用条件として明文化したものと読めます。

モデルへの虐待的行為への対応

　新版では、モデルに対する持続的で不必要な、虐待的または残酷な行為を禁止する規定が加わりました。この規定が適用されるのは、利用者が明確な目的もなく繰り返しモデルに残酷に振る舞うような極端な場合に限られます。一般的な利用者の不満の表明、反論、暗い題材を扱う創作、モデルのテストや研究には適用されません。

　この追加は、Claude.aiとClaude Codeで、執拗に虐待的な利用者との会話を、Claudeがまれに終了できるようにした既存の措置と整合しています。こうした虐待が今回の改定の主な対象で、Claudeが会話を終了できる機能が引き続き主な執行手段になるとしています。

　通常の使い方に影響しないよう適用範囲を極端なケースに限定していることが、明記されている点が重要だと思います。強い言葉で不満を伝えることや、厳しく反論することが禁止されるわけではない点は、利用者として押さえておきたいところです。

サポート対象地域ポリシーの明確化

　Anthropicは昨年、サポート対象地域ポリシーを更新し、サポート対象外の地域に本社を置く主体が過半数を所有する企業によるClaudeの利用を制限しました。2025年9月の利用規約の更新で、中国などからの間接的な利用を制限した措置です。今回は、このポリシーの適用方法を明確にするため、サポート対象地域のページを更新しました。ポリシーで利用が禁止されるのは次の場合です。