［ニュース解説］Anthropic、AIへの「厳しい質問」を公募する新施策「Hard Questions」を開始

2026-07-11

はじめに

　Anthropicは2026年7月9日、AIに関する率直な疑問や懸念を一般から募る新たな取り組み「Hard Questions」を公表しました。本稿では、この施策の狙いと、これまで同社が積み重ねてきた意見収集の取り組みについて解説します。

参考記事

タイトル: Inviting hard questions
発行元: Anthropic
発行日: 2026年7月9日
URL: https://www.anthropic.com/news/hard-questions

要点

Anthropicは、AIの雇用への影響や創造性への懸念、安全性など、人々が抱く「厳しい質問」を直接募集する新施策「Hard Questions」を開始した
同社はすでにAnthropic Public Recordで52,000人の米国人、Anthropic Interviewerで159カ国・70言語にわたる81,000人のClaudeユーザーから意見を収集している
対面でのフォーカスグループや、匿名化された実際のClaude利用データの分析も並行して行われている
寄せられた質問への対応状況は、今後公開の場で継続的に追跡・報告される方針である

詳細解説

「Hard Questions」という新しい呼びかけ

　Anthropicによれば、AIの未来について人々は期待と不安の両方を抱いています。子どもたちの将来をより良くできるか、科学の進歩を後押しできるかといった期待がある一方で、雇用の喪失や創造的な仕事の価値低下、人間の主体性への影響、AIの悪用リスクなど、懸念の声も根強いとのことです。「Hard Questions」は、こうした問いを同社に直接送ってもらい、それに対する具体的な取り組みを 公開で追跡・報告する という新しい呼びかけになります。

　同社はPublic Benefit Corporation（公益法人）という形態を採っており、株主利益だけでなく社会的な便益と両立させる経営責任を負う組織形態です。この形態を根拠に、安全対策への投資や研究者への無償提供など、公益使命に基づく活動を行ってきたと説明されています。

これまでの意見収集の積み重ね

　Anthropicによれば、今回の呼びかけに先立ち、すでに複数の方法で人々の声を集めてきました。具体的には、52,000人の米国人を対象にした「Anthropic Public Record」という調査、159カ国・70言語にわたる81,000人のClaudeユーザーへの「Anthropic Interviewer」を通じたヒアリング、AIに関わる仕事や伝統を持つ人々を交えた対面のフォーカスグループ、そして匿名化された実利用データの分析が挙げられています。

　こうした大規模な意識調査は、AnthropicがInstitute（こちらの記事で紹介した研究機関）を通じて社会課題に取り組む姿勢とも重なる部分だと思います。声を集めるだけでなく、それを組織的な研究アジェンダに落とし込んでいく点は、一貫した方針と言えるかもしれません。

ガバナンス体制:Anthropic InstituteとLong-Term Benefit Trust

　Anthropicの説明では、社内の研究組織「Anthropic Institute」がAIが社会に投げかける課題への対応を担い、また創業初期から存在する「Long-Term Benefit Trust」が、公益使命の達成状況を独立した立場で監督してきたとされています。

　この二つの仕組みは、単発の広報施策ではなく、継続的なガバナンス構造として位置づけられている点が特徴だと考えられます。第三者機関による監督体制を持つ企業は珍しくありませんが、それをAI開発企業自身が公益法人の枠組みの中で明示している点は、実務上の判断材料として押さえておく価値があるだろうと思います。

質問の送り方と今後の展開

　Anthropicによれば、AIに関する疑問や懸念は、雇用・社会・家族への影響、科学や医療分野での可能性の実現方法、この技術が今後どこに向かうのかなど、多岐にわたることが想定されています。寄せられた質問やそれに対する具体的な対応は、専用のウェブサイトで公開・追跡される予定とのことです。

　こうした期待と不安の両方が同時に存在するという構図は、世界25カ国を対象にした過去の意識調査でも確認されており、国や地域によって温度差があることが分かっています。今回の施策が、そうした温度差にどこまで応えられるかは、今後の運用状況を見ていく必要があるだろうと思います。

まとめ

　Anthropicは、AIへの期待と懸念を直接受け止め、対応を公開で追跡する「Hard Questions」を開始しました。大規模な意識調査を積み重ねてきた同社の姿勢の延長線上にある取り組みだと考えられます。AIへの意識調査については過去記事でも整理していますので、あわせてご覧いただければと思います。