［ビジネスマン向け］職場のAI格差を縮める——Googleの英国調査が示す「AIトレイルブレイザー」の優位性

2026-07-04

はじめに

　Googleが2026年6月30日、調査機関Public Firstと共同で実施した英国のAI普及調査の結果を公開しました。職場でのAI活用が一年で倍増した一方、上位15%の先進ユーザーに成果が集中している実態が明らかになっています。本稿ではその調査内容と、格差解消に向けた取り組みを解説します。

参考記事

タイトル: Unlocking Britain’s next era of productivity: Building a nation of AI trailblazers
著者: Kate Alessi（Vice President and Managing Director, Google UK & Ireland）
発行元: Google Blog
発行日: 2026年6月30日
URL: https://blog.google/company-news/inside-google/around-the-globe/google-europe/united-kingdom/unlocking-britains-next-era-of-productivity-building-a-nation-of-ai-trailblazers/

要点

英国における職場でのAI活用率は過去1年で34%から73%へと倍増したが、上位15%の「AIトレイルブレイザー」に成果が集中している
トレイルブレイザーは昇進確率84%増、好評価確率88%増、昇給確率55%増と、AI活用の深さが直接的なキャリア成果に結びついている
英国の労働力は「AIスペクテイター（10%）」「AI実験者（38%）」「AIプラクティショナー（37%）」「AIトレイルブレイザー（15%）」の4段階に分類される
活用格差の主要因は行動・認知・組織の3つに整理でき、いずれも技術的な問題ではなく習慣・意識・組織文化の問題である
GoogleはAI Works for Britainというアップスキリング・プログラムを始動し、2030年までに1,000万人のAIスキル習得を目指す政府目標への協力を表明した

詳細解説

倍増する活用率、しかし成果は15%に集中

　Googleがパブリックファーストと実施した英国のAI活用調査は、同国における最も大規模な調査の一つとされています。Googleによれば、職場でのAI活用率は2025年の34%から2026年には73%へと約2倍に達しました。一見すると急速な普及が進んでいるように見えますが、実態は 成果の集中 という課題を抱えています。

　Googleの分析では、英国の労働者を4段階に分類しています。AIをまだ試していない「AIスペクテイター（10%）」、簡単なタスクで試し始めた「AI実験者（38%）」、日常的なツールとして活用する「AIプラクティショナー（37%）」、そして限界を押し広げて全く新しい働き方を探索する「AIトレイルブレイザー（15%）」です。

　このうちトレイルブレイザーだけが、個人・職業生活を合わせて週に約8時間を節約し、実質的に週に1日分の余裕を生み出しているとのことです。年齢・業種・性別・学歴・企業規模の差を調整した分析でも、深いAI活用ほど職業的な前進と関連しており、Googleによれば昇進する確率が84%高く、良い評価を得る確率が88%高く、昇給する確率が55%高いという結果が示されています。

85%を阻む3つの障壁

　では残り85%が成果を得られていないのはなぜか。Googleはその障壁を、技術的なものではなく 行動・認知・組織 という3つに整理しています。

　第一の「行動面」の障壁は「One-and-Done」習慣です。多くのカジュアルユーザーはプロンプトを繰り返し改善したり、タスクに合ったツールを使い分けたりする習慣が身についていないとされています。テキスト・画像・音声を組み合わせるマルチモーダルな活用や、AIが複数ステップを自律的に実行するエージェント型ワークフローはほとんど試されていない状況です。

　第二の「認知面」の障壁は「検索ボックス思考」です。従来の検索エンジンを使う感覚でAIツールを扱うユーザーが多く、創造的なパートナーとして対話するという発想に至っていません。Googleによれば、AIにプロンプトの改善を依頼したことがあるユーザーは、過去の利用者のうち37%にとどまっています。

　第三の「組織面」の障壁は「Permissionギャップ」です。AIを使ってよいという明確な許可や組織ガイドラインがなく、多くの従業員が様子見を続けています。AIの適切な使い方について明確な業務上のガイダンスを持つユーザーは全体の3分の1以下にとどまり、責任ある活用の相談窓口を知っているユーザーも半数未満という状況です。

　これらは技術力の問題ではなく、習慣や文化の問題だと思います。逆に言えば、組織や個人の意識変革で対処できる余地が大きいとも言えます。

アップスキリングへの取り組みと経済インパクト

　Googleはこの格差への対応として「AI Works for Britain」というプログラムを始動しました。Public Firstによるインタラクティブなスキル診断ツールの公開も発表されており、自分の現在のAI活用レベルを確認して次のステップを得られる仕組みが提供されています。

　このプログラムは、過去10年間で120万人以上を支援してきたGoogleデジタルガレージの実績をベースとしており、英国政府が掲げる「2030年までに1,000万人のAIスキル習得」という目標に向けた協力の一環と位置付けられています。

　また、Googleによれば2025年時点で同社のツール群は英国経済において1,400億ポンドの経済活動を支えており、そのうち600億ポンド超は中小企業（SMB）を通じた貢献です。さらに検索・Android・クラウド・YouTubeなどのGoogleサービスにより、英国の労働者は週に5,100万時間を節約しているとのことです。これはNHS（英国国民保健サービス）全職員の週間業務量に相当するとされています。

　日本においても同様の状況は十分に考えられます。AI活用の格差が広がれば、個人のキャリア機会だけでなく企業の競争力にも影響が出てくると考えられます。OpenAIの企業向け新講座でも活用を「個人スキル」から「組織のワークフロー」へ広げることの重要性が指摘されており、組織としてどうAI活用を底上げするかは共通の課題だと思います。

まとめ

　Googleの英国調査は、AI活用率の増加とその成果の不均等という二面性を浮き彫りにしました。格差の原因は技術ではなく習慣・文化・組織環境にあり、それだけに打ち手も具体的だと言えます。「トレイルブレイザーになるために特別なスキルは不要」という調査の結論は、一歩踏み出す動機になるかもしれません。職場のAI格差について詳しく知りたい方は、Microsoft「仕事の未来2026」レポートの解説もあわせてご覧いただければと思います。