はじめに
OpenAIは2026年6月18日、ChatGPT Enterprise向けに新しいクレジット利用状況分析機能と支出管理機能を発表しました。本稿では、管理者が組織全体のAI利用をどう可視化し、コストを柔軟に管理できるようになるかを解説します。
参考記事
- タイトル: New usage analytics and updated spend controls for enterprises
- 著者: 記載なし(OpenAI公式発表)
- 発行元: OpenAI
- 発行日: 2026年6月18日
- URL: https://openai.com/index/chatgpt-enterprise-spend-controls/
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要点
- OpenAIは2026年6月18日、ChatGPT Enterprise向けに新しいクレジット利用状況分析機能と支出管理機能を発表した
- Global Admin ConsoleではChatGPTとCodexのクレジット利用状況を一元的に確認でき、ユーザー・製品・モデル別の内訳を把握できる
- 管理者はワークスペース全体のデフォルト利用上限に加え、グループ単位の上限設定や個別ユーザーへの上限引き上げを設定できる
- 従業員は自身のクレジット利用状況を割り当てられた予算と照らして確認でき、利用目的を添えて追加クレジットを申請できる
- 同じデータは統合されたCost API経由でも取得可能で、社内システムとの連携による詳細分析に活用できる
詳細解説
Global Admin Consoleで何が見えるようになるか
今年に入り、Accenture社との提携で数万人規模の従業員へChatGPT Enterprise導入が進むなど、企業でのAI活用は急速に広がっています。組織の規模が大きくなるほど、誰が何にどれだけAIを使っているかを把握する難しさも増していくと考えられます。
OpenAIによれば、今回追加された Global Admin Console の新機能により、管理者はChatGPTとCodexのクレジット消費状況を一つの画面で確認できるようになりました。具体的には、時間軸でのクレジット消費の推移を追ったり、利用量の多いユーザーや新たに増えている利用パターンを特定したり、ユーザー・製品・モデル別にクレジット支出を内訳表示したりできます。さらに、同じデータは統合された Cost API(自社のシステムからクレジット利用データを取得するためのAPI)経由でも取得でき、自社のBIツールなどと連携した詳細分析が可能だとしています。
ChatGPT Enterpriseはクレジット消費型の課金体系を採用しており、座席数に応じた一律料金とは異なり、実際の利用量に応じてコストが変動する仕組みです。利用が部署やモデルによって偏りやすいクレジット型の料金体系では、こうした粒度の細かい可視化が、コスト管理の実務上重要になると考えられます。
柔軟な支出管理——上限設定からリクエストまで
OpenAIはすでに今年、カスタムロールごとに細かくクレジット利用上限を設定できる機能をChatGPT Enterpriseに導入していました。今回はこれに加え、管理者がワークスペース全体のデフォルト利用上限を設定できるほか、特定グループ向けの上限設定や、利用量の多い個人向けの個別の上限引き上げも可能になっています。
従業員側は、自分のクレジット利用状況を割り当てられた予算と照らして確認できるほか、追加クレジットが必要な場合は、取り組んでいる業務の文脈を添えてリクエストを送れる仕組みです。管理者はその情報をもとに判断できるため、一部のヘビーユーザーの作業を止めることなく、組織全体の利用上限を一律に引き上げずに済むという建て付けになっています。
AI利用コストの可視化・管理機能の強化は、OpenAIに限った動きではないようです。Google Gemini APIでも、プロジェクト別の支出上限を設定できる機能が追加されており、各社がAI導入企業向けにコストガバナンスのツールを拡充している傾向がうかがえます。
導入企業の声と提供状況
発表では、Codexの利用をエンジニアリングチームから全社的に広げてきた企業の例として、Ziplineの共同創業者Ryan Oksenhorn氏のコメントが紹介されています。同氏によれば、Codexの利用が浸透していないメンバーを見つけて育成するための利用状況分析と、支出を予測可能な範囲に保つための細かな利用制御の両方を、OpenAIに要望していたとのことです。
今回の新機能は、こうした現場からの要望に応えるものだと位置づけられそうです。ChatGPT Enterpriseの管理者は本日から新しい分析機能と支出管理機能を利用でき、一般のユーザーもワークスペース設定から自分のクレジット利用状況を確認できます。
まとめ
今回の発表により、ChatGPT Enterprise管理者はAI利用状況をより細かく可視化し、コストを柔軟にコントロールできるようになりました。組織全体でのAI活用が進むほど、こうした可視化・統制の仕組みの重要性は増していくと考えられます。
