はじめに
本稿では、人工知能（AI）が私たちの仕事や経済、そして生活様式に与えるであろう急速な影響について、米国の著名な政治家たちも警鐘を鳴らしている現状をUSA TODAYが報じた「Barack Obama and Steve Bannon agree on something: AI’s role in American jobs, politics」という記事を基に解説します。
AI、特にホワイトカラーの雇用に対する影響と、それに対する専門家や政治家の見解を詳しくご紹介します。
引用元記事
- タイトル： Barack Obama and Steve Bannon agree on something: AI’s role in American jobs, politics
- 発行元： USA TODAY
- 発行日： 2025年6月2日
- URL： https://www.usatoday.com/story/news/politics/2025/06/02/obama-bannon-ai-white-collar-unemployment/83991339007/
要点
- 政治的立場を超えた懸念: バラク・オバマ元大統領とドナルド・トランプ前大統領の元首席戦略官であるスティーブ・バノン氏は、AIによるホワイトカラー労働者の大量失職の可能性について同様の懸念を表明している。
- エントリーレベル職への深刻な影響: AIスタートアップAnthropicのCEOダリオ・アモデイ氏は、今後1～5年でエントリーレベルのホワイトカラー職の半数がAIに取って代わられ、失業率が10～20%に達する可能性があると警告している。特にテクノロジー、金融、法律、コンサルティング分野が影響を受けるとされる。
- 政府の対応の遅れと規制の不在: 専門家は、米国政府が労働者に対してAIの潜在的リスクを十分に警告できていないと指摘。現在、米国にはAIを規制する連邦法は存在しない。
- 既に顕在化する影響: 最近の技術系学部卒業生の失業率は、AIの進展が速い金融やコンピュータサイエンス分野で特に高まっているとの報告もある。
- 社会全体での議論の必要性: オバマ氏は、この強力な新技術の利益を最大化し、害を最小限に抑える方法について、公の議論を行う時期が来ていると訴えている。
詳細解説
オバマ氏とバノン氏が共有するAIへの危機感
バラク・オバマ元大統領は2025年5月30日、自身のソーシャルメディアで約1億3000万人のフォロワーに対し、AIが米国の経済と雇用を再構築する可能性について論じた2つの記事を紹介し、警鐘を鳴らしました。注目すべきは、そのうちの1つ（Axios発）で、ドナルド・トランプ前政権の元首席戦略官であったスティーブ・バノン氏も同様の警告を発している点が引用されていたことです。政治的スペクトルの両端に位置する二人が、AIによるホワイトカラー職の淘汰という問題に対して共通の懸念を示していることは、この問題の深刻さを物語っています。
オバマ氏が引用したAxiosの記事では、AIスタートアップAnthropicのCEOであるダリオ・アモデイ氏のインタビューが特集されています。アモデイ氏は、「AIは今後1年から5年の間に、エントリーレベルのホワイトカラー職の半分を消滅させ、失業率を10～20%に押し上げる可能性がある」と警告しています。特に影響が大きいとされるのは、テクノロジー、金融、法律、コンサルティングといった専門職です。
一方、バノン氏も同様に、「30歳未満の人々の管理職、事務職、技術職といった、20代にとって非常に重要なエントリーレベルの仕事が、いかに徹底的に破壊されるか、誰も考慮に入れていないと思う」と述べ、AIが2028年の大統領選挙の主要な争点になると予測しています。
AIとは何か？なぜホワイトカラーの仕事が脅かされるのか？
ここで、AI、特に近年注目されている生成AI（Generative AI）について少し補足します。AIは人工知能の略で、人間の知的活動をコンピュータプログラムを用いて模倣する技術の総称です。生成AIは、大量のデータから学習し、新しいテキスト、画像、音声、さらにはプログラムコードなどを生成する能力を持ちます。ChatGPTのような対話型AIや、画像生成AIなどがその代表例です。
従来、AIによる自動化は主に製造業などのブルーカラー職が中心と考えられてきましたが、生成AIの登場により、報告書の作成、データ分析、プログラミング、顧客対応、さらには法律相談や記事執筆といった、これまで高度な専門知識や判断力が必要とされてきたホワイトカラーの業務もAIが担えるようになってきました。これが、オバマ氏やバノン氏がホワイトカラー職の将来を懸念する背景にあります。特に、経験の浅いエントリーレベルの業務は、AIによって代替されやすいと考えられています。
政府の対応と規制の現状
記事によると、AI分野の専門家たちは、米国政府が労働者に対してAIがもたらす雇用の変化について十分に警告し、パニックを避けるための対策を講じる上で、「素晴らしい仕事をしているとは言えない」と考えています。
トランプ前大統領は、AIによる雇用喪失については直接言及していませんが、米国がAI分野で主導権を握る必要性を主張しています。また、AIを活用した政府の近代化を支援するために5億ドルを割り当てる法案の可決を議会に促しましたが、この法案には、州がAIの利用や開発方法を形作る既存の規制を実施したり、新たな規制を作ったりすることを妨げる内容も含まれていると指摘されています。
現状、米国にはAIの利用や開発を規制する連邦レベルの法律や規制は存在しません。 これは、技術の急速な進展に対して法整備が追いついていない状況を示しており、今後の大きな課題と言えるでしょう。
既に現れている影響と今後の課題
オバマ氏が共有したもう一つの記事は、ニューヨーク・タイムズ紙の「一部の最近の卒業生にとって、AIによる仕事の終末はすでに到来しているかもしれない（For Some Recent Graduates, the A.I. Job Apocalypse May Already Be Here）」というタイトルのものです。この記事では、最近の大学卒業生の失業が、AIの進歩が速い金融やコンピュータサイエンスのような技術分野に集中していることを指摘しています。
オバマ氏は、「この強力な新技術の利益を最大化し、害を最小限に抑える方法について、公の議論を行うべき時が来ている」と訴えています。これは、AIの発展を単に技術的な問題として捉えるのではなく、社会全体でその影響を考慮し、適切な対応策を講じる必要性を示唆しています。
実際、オバマ氏は以前にも、2024年4月にハミルトン大学で行われた講演で、「より高度なAIモデルは、現在のプログラマーの60%から70%よりも優れたコーディングができる」と述べ、「シリコンバレーではこれまで完全に売り手市場だった高給取りの高度な専門職の多くが失われるだろう」と語っていました。
日本においても、AI技術の導入は急速に進んでおり、働き方や産業構造に大きな変化をもたらす可能性があります。米国での議論は、日本がAIと共存する未来を考える上で、重要な示唆を与えてくれるでしょう。特に、エントリーレベルの雇用の確保や、AI時代に対応できる人材育成、そしてAI技術の倫理的・社会的な側面に配慮したルール作りは、日本でも喫緊の課題です。
まとめ
本稿では、USA TODAYの記事を基に、バラク・オバマ元大統領とスティーブ・バノン氏という対立する政治的立場にある二人が、AIによるホワイトカラー雇用の大規模な変革とそれに伴うリスクについて共通の懸念を抱いていることをご紹介しました。AI、特に生成AIの急速な進化は、テクノロジー、金融、法律、コンサルティングなどの分野で、特にエントリーレベルの職務に大きな影響を与える可能性が指摘されています。
米国ではAIに関する連邦レベルの規制が未整備である中、専門家や一部の政治家からは、社会全体での議論と適切な対応策の必要性が叫ばれています。この動きは、日本を含む世界各国にとっても他人事ではなく、AIという強力なテクノロジーといかに向き合い、その恩恵を最大限に引き出しつつ、潜在的なリスクを管理していくかという、社会全体の課題を浮き彫りにしています。今後の動向を注視し、私たち一人ひとりがこの変革の時代に備えることが求められています。
