はじめに
近年、目覚ましい発展を遂げるAI（人工知能）技術ですが、その開発競争は国家間の技術覇権争いの側面も持っています。本稿では、米国の下院特別委員会が中国のAIプラットフォーム「DeepSeek」について発表した調査報告書を取り上げ、その内容と背景について、分かりやすく解説します。
引用元情報
- タイトル: Moolenaar, Krishnamoorthi Unveil Explosive Report on Chinese AI Firm DeepSeek — Demand Answers from Nvidia Over Chip Use
- 発行元: House Select Committee on the CCP (米下院中国共産党に関する特別委員会)
- 発行日: 2025年4月16日
- URL: https://selectcommitteeontheccp.house.gov/media/press-releases/moolenaar-krishnamoorthi-unveil-explosive-report-chinese-ai-firm-deepseek
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要点
米下院中国特別委員会は、中国のAI企業「DeepSeek」が米国の国家安全保障上の深刻な脅威であるとする調査報告書「DeepSeek Unmasked: Exposing the CCP’s Latest Tool For Spying, Stealing, and Subverting U.S. Export Control Restrictions」を発表しました。報告書の主な主張は以下の通りです。
- DeepSeekは、米国のユーザーデータを中国共産党（CCP）にひそかに送信している。
- 民主主義や台湾、香港、人権に関する情報を検閲・操作し、CCPのプロパガンダに沿った情報を提供している。
- 米国のAIモデルから不正に入手したデータを用いてトレーニングされた疑いがある。
- 米国の輸出規制対象となる可能性のあるNvidia製チップを数万個使用して運用されている。
詳細解説
背景：米中技術覇権争いと輸出規制
この報告書を理解する上で重要なのは、米中間で激化する技術覇権争いです。特にAIや半導体といった先端技術は、経済だけでなく軍事バランスにも影響を与えるため、米国は中国への技術流出に神経をとがらせています。輸出規制は、そのための重要な政策手段の一つです。今回のDeepSeekの問題は、こうした大きな背景の中で起きた出来事として捉える必要があります。
DeepSeekとは？ なぜ問題視されるのか？
DeepSeekは、中国で開発された比較的新しいAIプラットフォームです。ユーザーが質問を入力すると、人間のように自然な文章で回答を生成する能力を持っています。しかし、今回の米下院委員会の報告書は、この便利なツールの裏側に、いくつかの重大な懸念があると指摘しています。
懸念点1：データの不正利用と情報操作
報告書によると、DeepSeekは米国のユーザーデータを収集し、セキュリティ対策が不十分なネットワークを通じて中国に送信しているとされています。これは、中国共産党にとって価値の高い情報収集手段となり得ると警告されています。
さらに、DeepSeekの回答の85%以上が操作されており、民主主義、台湾、香港、人権といった、中国共産党にとって都合の悪いトピックに関する情報が抑制されていることが判明したとしています。これは、ユーザーが気づかないうちに偏った情報に触れるリスクを示唆します。
また、DeepSeekのトレーニングには、米国のAIモデルから不正に取得されたデータが使われた可能性も指摘されており、これは知的財産の侵害にあたる可能性があります。
懸念点2：中国共産党との繋がりと監視ネットワーク
DeepSeekは、中国共産党と繋がりのある企業によって所有・運営されており、その経営者は習近平思想に同調していると報告書は述べています。
加えて、DeepSeekのインフラは、ByteDance（TikTokの親会社）、Baidu、Tencent、China Mobileといった、検閲や監視、データ収集で知られる中国の国家関連企業と連携していることも指摘されています。
懸念点3：米国製先端技術（Nvidiaチップ）の不正利用疑惑
本稿で特に注目すべき技術的なポイントは、DeepSeekが6万個以上のNvidia製チップを使用して開発されたと報告されている点です。米国は、先端的な半導体技術、特に高性能なAIチップが中国の軍事力強化や監視能力向上に利用されることを防ぐため、厳しい輸出規制を敷いています。
報告書は、DeepSeekが使用しているチップの一部が、これらの輸出規制に違反して調達された可能性があると指摘しています。もしこれが事実であれば、米国の規制を回避して先端技術が中国に渡ったことになり、安全保障上の大きな問題となります。
さらに報告書は、NvidiaのCEOであるジェンスン・フアン氏が、2023年10月の規制強化後に、規制の抜け穴を突くために特別に設計された修正版チップの開発を指示したという公記録があると主張しています。これに対し、委員会はNvidiaに対して正式な書簡を送り、中国および東南アジアへのチップ販売について説明を求めています。Nvidiaが意図的に規制回避を助けたのか、あるいは意図せずチップがDeepSeekに渡ったのか、今後の調査が注目されます。
まとめ
米下院中国特別委員会の報告書は、中国のAIプラットフォームDeepSeekが、データ収集、情報操作、そして米国の輸出規制を潜り抜けた可能性のある先端チップの使用といった複数の側面から、米国の国家安全保障にとって脅威であると結論付けています。特に、Nvidia製チップの使用に関する疑惑は、米国の技術管理体制の有効性にも関わる重大な問題です。
本稿で解説した内容は、現時点では米国の委員会による調査結果と主張です。今後、Nvidiaからの回答やさらなる調査によって、事実関係が明らかになっていくと考えられます。AI技術の発展とその国際的な影響について、引き続き注目していく必要があるでしょう。
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