［ビジネスマン向け］GPT‑5.6がMicrosoft 365 Copilotの標準モデルに——OpenAIは「ChatGPTワーク」で何を目指すのか

2026-07-11

はじめに

　OpenAIは2026年7月9日、新モデル「GPT‑5.6」がMicrosoft 365 Copilotの標準モデルとして採用されたことを発表しました。同日、ChatGPT上でも複雑な業務を任せられる新機能「ChatGPTワーク」が公開されています。本稿ではこの2つの発表内容をもとに、両サービスの変化点を解説します。

参考記事

メイン記事:

タイトル: GPT‑5.6 is now the preferred model in Microsoft 365 Copilot
発行元: OpenAI
発行日: 2026年7月9日
URL: https://openai.com/index/gpt-5-6-preferred-model-microsoft-365-copilot/

要点

OpenAIは2026年7月9日、Microsoft 365 CopilotのWord・Excel・PowerPoint・Chat・Cowork向け既定モデルを新モデル「GPT‑5.6」に更新した。
同日、ChatGPT上でエージェントとして複数ステップの業務を代行する新機能「ChatGPTワーク」が公開され、Pro・Enterprise・Eduプランから順次提供が始まった。
ChatGPTワークはコーディングエージェント「Codex」の技術を基盤としており、Slack・Google Drive・SharePointなど外部ツールと連携して資料作成や分析を進める。
作業内容をインタラクティブなWebアプリに変換する「サイト」機能がパブリックベータとして追加され、ChatGPTデスクトップアプリにはCodexアプリと内蔵ブラウザも統合された。
管理者向けには利用状況の可視化や、機密情報の不正共有を防ぐ自動レビュー機能が用意されている。

詳細解説

Microsoft 365 CopilotにおけるGPT‑5.6の役割

　OpenAIによれば、GPT‑5.6はMicrosoft 365 CopilotのWord・Excel・PowerPoint・Chat・Coworkにおいて新たな既定モデルとなりました。Word文書の作成・編集、Excelでのデータ分析、PowerPointでのスライド作成など、日常的に使われる業務アプリにOpenAIの最新モデルが組み込まれる形です。Microsoft社のNitin Agrawal氏は、この更新によって利用者がより洗練された成果物を作成できるようになると述べています。

ChatGPTワーク:複数ステップの業務を任せるエージェント機能

　OpenAIは同日、ChatGPT上で長時間にわたり複数ステップのタスクを遂行する新機能「ChatGPTワーク」も発表しました。Zapierのエンタープライズマーケティング責任者であるAngela Ferrante氏は、ChatGPTワークを使って毎月数千件のリードをレビューする仕組みを構築し、見過ごされていた商談機会を可視化できたと述べています。

　ChatGPTワークはコーディングエージェント「Codex」の技術を基盤としています。当初は開発者向けのツールとして始まったCodexが非開発者の業務にも広がってきた経緯があり、 ChatGPTワーク はその延長線上にある機能だと考えられます。

外部ツール連携と長時間タスクの自動化

　ChatGPTワークは、Slack、Microsoft Teams、Google Drive、SharePoint、Salesforceなどのプラグインを通じて外部ツールと連携し、必要な情報を取り込んで資料作成や分析を進めます。また、作業内容をインタラクティブなWebアプリに変換できる「サイト」機能もパブリックベータとして公開されました。

　スケジュール済みタスクを使えば、毎週のSlack更新を確認して会議アジェンダを更新したり、新しい顧客フィードバックを監視して優先度の高い改善案にまとめたりする運用も可能です。財務チームの事例では、月次の予測作業が数日から数時間に短縮されたと説明されています。こうした長時間タスクの自動化は単発の質問応答とは使用量の消費形態が異なるため、導入時にはプランごとの利用枠を確認しておく必要があると思います。

セキュリティとガバナンス

　OpenAIは、ChatGPT Enterpriseのセキュリティ基盤の上にChatGPTワークを構築しており、管理者はアクセス権限や接続可能なツール、実行可能なアクションを一元管理できるとしています。重要なアクションを実行前に高度なモデルで確認する「自動レビュー」機能も備えており、敵対的なレッドチーミングにおいて保護対象データの抽出試行を100%ブロックしたとのことです。

　業務エージェントに外部ツールへのアクセス権限を渡す運用では、こうした監査・制御の仕組みが整っているかどうかが、導入判断の重要な観点になると考えられます。