［ニュース解説］AI規制の最前線：カリフォルニア州の取り組みと連邦政府の新たな動き

2025-05-17

はじめに

　本稿では、人工知能（AI）の急速な発展に伴い、その規制のあり方が世界的な課題となる中、特に先進的な取り組みを進めてきたアメリカ・カリフォルニア州の状況と、連邦議会で審議されている新たな法案がもたらす影響について、CalMattersの記事「Californians would lose AI protections under bill advancing in Congress」を基に、解説します。

引用元記事

タイトル： Californians would lose AI protections under bill advancing in Congress
発行元： CalMatters
発行日：2025年5月16日
URL： https://calmatters.org/economy/technology/2025/05/state-ai-regulation-ban/

要点

米下院共和党は、州レベルでのAI規制を10年間禁止する法案を予算関連法案に盛り込み推進している。
この法案が成立すれば、AI規制で先行するカリフォルニア州で既に施行されている20以上の法律や、現在審議中の約30の法案が無効化される可能性がある。
AIの利用に伴うリスクから消費者を保護するための州独自の取り組みが、連邦レベルの動きによって大きく後退する懸念が生じている。
法案推進派は州ごとの規制の「パッチワーク化」を避け、イノベーションを促進するためと主張する一方、反対派は消費者の権利侵害やAIによる危害からの保護が不十分になると警鐘を鳴らしている。
AI規制の主導権を巡る連邦政府と州政府の綱引きが表面化しており、今後の動向が注目される。

詳細解説

AI規制の背景と必要性

　近年、AI技術は目覚ましい進歩を遂げ、医療、金融、交通、エンターテイメントなど、あらゆる分野での活用が期待されています。しかしその一方で、AIの判断が差別を助長したり、プライバシーを侵害したり、あるいは偽情報（ディープフェイクなど）を拡散させたりといったリスクも顕在化しています。このような背景から、AI技術の健全な発展と社会への適応を目指し、適切なルール作り、すなわちAI規制の必要性が世界的に議論されています。特に、個人の権利保護や公正性の確保、透明性の担保などが重要な論点となっています。

米下院で進む「州AI規制10年停止」法案とは？

　今回、CalMattersの記事で報じられているのは、米下院共和党が提出した、州によるAI規制を10年間一時停止（モラトリアム）するという内容を含む予算関連法案です。この法案の推進者であるケンタッキー州選出のブレット・ガスリー下院議員（下院エネルギー・商業委員会委員長）は、州ごとに規制が乱立する「パッチワーク状態」を解消する必要性を主張しています。

　もしこの法案が成立すれば、各州が独自に進めているAI規制の動きが大幅に制限されることになります。特に、AI規制において先進的な取り組みを行ってきたカリフォルニア州にとっては大きな影響が予想されます。

カリフォルニア州の危機：失われる可能性のあるAI保護

　カリフォルニア州は、シリコンバレーを擁し、テクノロジー企業が集積する地域であると同時に、消費者保護の意識も高いことで知られています。スタンフォード大学の2025年AIインデックス報告書によると、カリフォルニア州は2016年以降、他のどの州よりも多くのAI規制法案を可決しています。

　今回の連邦レベルの法案は、カリフォルニア州で既に成立している20以上のAI関連法や、現在審議中の約30の法案の施行を違法とする可能性があります。これには、保険会社がAIを用いて医療費の支払いを拒否した場合の報告義務や、AI開発者に対して雇用、医療、住宅などの重要な判断にAIを使用する前にその性能を評価することを義務付ける法案などが含まれます。

　カリフォルニア州プライバシー保護庁（CPPA）は、このモラトリアムが「何百万人ものアメリカ人が既に享受している権利を奪う可能性があり」、2020年にカリフォルニア州の有権者によって承認された重要なプライバシー保護（企業による自動意思決定技術の利用をオプトアウトする権利や、個人情報の利用方法に関する透明性など）を脅かすと警告する書簡を連邦議会に送付しました。

関係者の意見と対立点

　この法案を巡っては、様々な立場からの意見が対立しています。

法案推進派（共和党議員、一部企業ロビイストなど）：
- 州ごとに異なる規制が乱立すると、企業（特に新興企業）が対応しきれず、イノベーションが阻害されると主張しています。
- 全国的に統一されたアプローチが必要であり、それがAI分野における中国など他国との競争で優位性を保つ道だと論じています。下院AIタスクフォースの共同議長であるカリフォルニア州選出のジェイ・オバノルテ下院議員（共和党）は、「AIの利用を規定するルールが政治的風向きの変化によって数年ごとに完全に変わるという懸念があることほど破壊的なことはない」と述べています。
法案反対派（カリフォルニア州政府関係者、消費者団体、民主党議員など）：
- 消費者の権利が著しく損なわれると強く反発しています。消費者アメリカ連盟の弁護士であるベン・ウィンターズ氏は、この法案が可決されれば、カリフォルニア州はディープフェイクによる有権者への影響、AIによる差別、家主がAIを使って家賃を引き上げるなどの「まさにそのような危害から市民を守ることができなくなる」と指摘しています。
- AIチャットボットとのやり取りが原因で自殺者が出たり、子どもたちが偽の性的搾取的なディープフェイクによって被害を受けたりする事例が発生しているにもかかわらず、連邦議会が対策を講じてこなかったため、州が責任を持って対応してきた経緯を強調しています。ニューヨーク州選出のアレクサンドリア・オカシオ＝コルテス下院議員（民主党）は、「州が人々を守ることを許すべきだ。モラトリアムは現時点では非常に危険な考えだ」と訴えています。
- カリフォルニア州選出のジョシュ・ベッカー上院議員（民主党）は、この動きを「ワシントンD.C.を利用してカリフォルニア州のAIにおける立法的リーダーシップを弱体化させようとする試み」と批判しています。
専門家の見解：
- オミディア・ネットワークのガス・ロッシ氏は、上院では予算調整法案の内容を財政関連事項に限定する「バード・ルール」が存在するため、このAI規制モラトリアムがそのまま通過する可能性は低いとしながらも、下院共和党がAI法制に対する考え方を示すための布石であり、今後の動向を注視すべきだと指摘しています。
- AI Now Instituteの共同ディレクターであるアンバ・カック氏は、法案には既存のプライバシー法などを引き続き施行できる例外規定も含まれているものの、その解釈は裁判所の判断に委ねられる部分が多く、リスクが伴うと述べています。

重要なポイント

　本稿で議論されているAI規制は、以下のような具体的なAI技術やその利用方法と深く関わっています。

自動意思決定技術（Automated Decision-Making Technology）： これは、AIが収集された個人データに基づいて、融資の承認、採用の可否、保険料率の決定など、個人に大きな影響を与える判断を自動的に行う技術です。これに対しては、判断プロセスの透明性（どのように判断が下されたのかを知る権利）や、そのような自動判断を拒否するオプトアウトの権利が求められています。カリフォルニア州のプライバシー法はこれらの権利を一部認めていますが、連邦法案はこれを脅かす可能性があります。
ディープフェイク（Deepfakes）： AIを用いて、実在の人物があたかも特定の言動をしているかのように見せかける精巧な偽の動画や音声です。選挙における偽情報の拡散や、個人の名誉毀損、詐欺などに悪用される危険性があり、規制の対象として議論されています。
アルゴリズムによる差別（Algorithmic Discrimination）： AIモデルの学習に使用されるデータに既存の社会的偏見が含まれている場合、AIがその偏見を増幅し、特定の人種、性別、年齢層などに対して不利益な判断を下してしまう問題です。雇用、住宅、医療、さらには刑事司法の分野でも懸念されており、公平性を確保するための規制が求められています。
生成AI（Generative AI）： テキスト、画像、音声、動画などを新たに生成するAI技術です。チャットボットや画像生成ツールなどが急速に普及していますが、生成されたコンテンツがAIによるものであることを利用者に明示する仕組みや、著作権侵害、誤情報生成への対策が課題となっています。

まとめ

　本稿では、CalMattersの記事を基に、米国で進められている州によるAI規制を10年間停止するという法案の動きと、それがAI規制で先行するカリフォルニア州に与える影響、そして関連する技術的な論点について解説しました。

　この法案は、AI技術の発展と普及が加速する中で、イノベーションの促進と倫理的・社会的リスクへの対応という二つの要請の狭間で、各国が直面しているジレンマを象徴していると言えるでしょう。AIがもたらす恩恵を最大限に享受しつつ、その潜在的なリスクを最小限に抑えるためには、技術開発者、政策立案者、そして市民社会が一体となって、継続的な対話とルール作りを進めていくことが不可欠です。

　この法案が最終的にどのような形で決着するかはまだ不透明ですが、AI規制を巡る議論は今後ますます重要性を増していくと考えられます。日本の私たちも、対岸の火事と捉えるのではなく、自国の未来に関わる問題として関心を持ち続ける必要があるでしょう。