［ニュース解説］国連で始まったAI規制の議論：平和の道具か、新たな火種か

2025-09-26

はじめに

　本稿では、AP通信が2025年9月25日に報じた内容を基に、国連の安全保障理事会で中心的な議題となった人工知能（AI）の可能性とリスクについて解説します。

参考記事

タイトル： AI’s double-edged sword: UN leaders weigh its promise and peril
発行元： AP News
発行日： 2025年9月25日
URL： https://apnews.com/article/artificial-intelligence-un-ai-5cb0f21feeb3e734cc0c25eab67fe26d

要点

国連安全保障理事会で、人工知能（AI）が国際平和と安全保障に与える影響が主要議題となった。
AIは、食糧不安の予測や地雷除去支援など、紛争予防や人道支援に大きく貢献する可能性を秘めている。
一方で、人間の監視が及ばない形での軍事利用や、偽情報の拡散による社会の分断など、悪用された場合のリスクは甚大である。
国連は、AIに関するグローバルな統治（ガバナンス）の枠組み構築を目指しており、専門家による科学パネルなどの設置を進めている。
しかし、規制の実効性や、開発途上国が取り残される「デジタル植民地主義」への懸念など、課題は山積している。

詳細解説

諸刃の剣としてのAI：平和への貢献と兵器化のリスク

　国連のアントニオ・グテレス事務総長は会議の冒頭で、「問題はAIが国際平和と安全保障に影響を与えるかどうかではなく、我々がその影響をいかに責任ある形で形成していくかだ」と述べ、議論の方向性を示しました。

　AIがもたらす恩恵は計り知れません。例えば、以下のような分野での活用が期待されています。

人道支援： 膨大なデータを分析し、食糧不安や紛争による避難民の発生を予測する。
紛争予防： 暴力の兆候を早期に特定し、未然に防ぐための介入を支援する。
平和維持活動： 地雷除去作業の効率化や、リアルタイムでの情勢分析による部隊の安全確保。

　しかし、こうした輝かしい可能性の裏側には、深刻なリスクが潜んでいます。グテレス事務総長が「ガードレール（安全策）がなければ、兵器化されうる」と警告するように、AIが悪用された場合の影響は計り知れません。特に懸念されているのが、自律型兵器や偽情報の拡散です。

軍事利用への警鐘：「人間の主体性」は保たれるのか

　会議では、多くの国がAIの軍事利用に対して強い懸念を表明しました。特に、人間の監視や介在なしにAIが攻撃の判断を下すことへの危機感は共通していました。

　シエラレオネのティモシー・カバ外相は、「（国連）理事会は、軍事利用において人間の主体性（human agency）を維持するための安全策を推進できる」と述べ、AIの判断に人間が関与し続けることの重要性を強調しました。

　AIによる状況分析は非常に高速かつ正確ですが、そこには文脈を理解したり、倫理的な判断を下したりする能力はありません。AIの分析ミスやプログラムの欠陥が、意図しない紛争の激化や、取り返しのつかない悲劇を引き起こす「誤算のリスク」が指摘されています。

グローバルなAIガバナンス構築に向けた国連の挑戦

　このようなリスクに対応するため、国連はAIのグローバルな統治（ガバナンス）体制の構築を急いでいます。AP通信によると、国連総会はすでに2つの主要な機関の設置を決議しました。

グローバル・フォーラム： 各国政府や専門家、企業などが集まり、国際協力や解決策について議論する場。
独立した専門家による科学パネル： 気候変動に関する政府間パネル（IPCC）のように、科学的知見を提供する独立した組織。

　これはAI規制に向けた大きな一歩ですが、その実効性には懐疑的な見方も存在します。ロンドンのシンクタンク「チャタムハウス」の研究員イザベラ・ウィルキンソン氏は、「実践において、新しいメカニズムはほとんど無力になるように見える」と指摘しています。その理由として、国連の巨大で動きの遅い行政機構が、日進月歩で進化するAI技術に追いつけるのか、という根本的な課題があります。

置き去りにされる国々：「デジタル植民地主義」という新たな課題

　議論のもう一つの重要な焦点は、先進国と開発途上国の間に生じる格差、いわゆる「デジタル・デバイド」です。ソマリアのハッサン・シェイク・モハムド大統領は、この格差が「デジタル植民地主義」につながる可能性があると警告しました。

　これは、AI技術やルールが一部の先進国によって独占的に作られ、他の国々がそれに従うしかない状況を指します。アルジェリアのアハメド・アッタフ外相は、「アフリカ連合の加盟55カ国のうち、AIに必要な情報技術規制を採択したのはわずか10カ国だ」と述べ、多くの国で法整備が追いついていない現状を明らかにしました。