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［ニュース解説］トランプ大統領がAI規制の大統領令に署名：州法を連邦が統制へ

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目次

はじめに

　ドナルド・トランプ大統領が2025年12月11日、州によるAI規制を連邦政府が統制する大統領令に署名しました。この大統領令は、州ごとに異なるAI規制がイノベーションを阻害するとして、統一的な連邦基準の確立を目指すものです。本稿では、ホワイトハウスの公式文書と複数のメディア報道をもとに、この大統領令の内容と影響について解説します。

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要点

  • トランプ大統領は2025年12月11日、州によるAI規制を連邦政府が統制し、統一的な連邦基準を確立することを目的とした大統領令に署名した
  • 大統領令は、司法省にAI訴訟タスクフォースの設置を指示し、州法を違憲または連邦法に抵触するとして法的に争う権限を与えた
  • 商務省は90日以内に「過度な負担」となる州法を特定し、該当する州への420億ドルのブロードバンド整備資金の支給を制限する権限を持つ
  • コロラド州、カリフォルニア州、ニューヨーク市などの既存AI規制が主な対象となり、雇用、消費者保護、差別防止に関する州法が影響を受ける可能性がある
  • 共和党内でも意見が分かれており、州の権限を重視する保守派や州知事からは反対の声が上がっている

詳細解説

大統領令の背景と政策目的

　ホワイトハウスの公式文書によれば、この大統領令の目的は「最小限の負担による全国的な政策枠組みを通じて、米国のAIにおける世界的優位性を維持・強化すること」とされています。トランプ大統領は署名式で「我々は一つの中央承認源を持ちたい」と述べ、50の異なる規制体制が新興産業の成長を妨げていると主張しました。

　大統領令の序文では、州ごとの規制が3つの問題を引き起こすと指摘されています。第一に、50州それぞれの規制体制がコンプライアンスを困難にし、特にスタートアップ企業に負担となること。第二に、州法が「イデオロギー的偏見」をモデルに組み込むことを要求する傾向があること。第三に、州法が州境を越えて規制を及ぼし、州際通商を妨げることです。

　この政策の背景には、中国とのAI競争があります。Reutersの報道によれば、トランプ大統領は「ここで勝者は一つしかいない。それは米国か中国のどちらかだ。今のところ、我々が大きくリードしている」と述べ、AI分野における米国の優位性維持を強調しました。ホワイトハウスのAI顧問であるDavid Sacksも、中国に対する競争優位を維持する必要性を理由として挙げています。

　ただし、AI分野における米中競争は技術開発だけでなく、倫理基準や安全性の確保といった多面的な課題を含んでいると考えられます。規制緩和が必ずしも長期的な競争力強化につながるかどうかは、慎重な検討が必要な論点と言えます。

大統領令の主要内容と実施メカニズム

　大統領令には、州法に対抗する複数の具体的措置が盛り込まれています。Fisher Phillipsの分析によれば、主要な内容は以下の4つに整理できます。

　第一に、司法省によるAI訴訟タスクフォースの設置です。大統領令は、署名から30日以内に司法長官がタスクフォースを設立することを義務付けており、その「唯一の責任」は、大統領令の政策と矛盾する州AI法に対して法的挑戦を行うことです。違憲性（特に州際通商条項違反）、連邦法による先取り、その他の違法性を根拠に、州法を争うことができます。

　第二に、「過度な負担」となる州法の特定と評価です。商務省長官は署名から90日以内に、既存の州AI法を評価し、大統領令の政策と矛盾する「過度な負担」となる法律を特定する報告書を公表する必要があります。この評価では、少なくとも「AIモデルに真実の出力を変更させることを要求する法律」や「憲法修正第1条その他の憲法規定に違反する方法で情報開示や報告を強制する可能性のある法律」を特定しなければなりません。

　第三に、連邦資金の制限措置です。Reutersによれば、商務省は90日以内に、ブロードバンド公平アクセス展開（BEAD）プログラムの420億ドルの資金について、「過度な負担」となるAI法を持つ州を非展開資金の対象外とする政策通知を発行する必要があります。さらに、各省庁は裁量的助成金プログラムについても評価を行い、州がAI法を制定しないこと、または既存のAI法を執行しない拘束力のある合意を結ぶことを条件に助成金を交付できるかを判断します。

　第四に、連邦規制による先取りの枠組み構築です。大統領令は、連邦通信委員会（FCC）に対して、州法に優先する連邦報告・開示基準の採用を検討する手続きを開始するよう指示しています。また、連邦取引委員会（FTC）に対しては、連邦取引委員会法の不公正・欺瞞的行為禁止規定をAIモデルに適用する政策声明を発表し、真実の出力変更を要求する州法が連邦法に先取りされる状況を説明するよう求めています。

　これらの措置を通じて、行政府は議会による立法を待たずに、州法の効力を実質的に制限しようとしていると考えられます。ただし、このアプローチが憲法上の権限分離原則や連邦制の枠組みと整合するかについては、法的な議論が必要となります。

対象となる州法の具体例

　Fisher Phillipsの分析では、雇用関連のAI規制を中心に、大統領令の標的となりうる具体的な州法が列挙されています。

　最も明示的に言及されているのが、2026年6月に施行予定のコロラド州「アルゴリズム差別」禁止法です。大統領令の本文は、この法律が保護対象グループに対する「差別的取り扱いまたは影響」を避けるために、AIモデルに虚偽の結果を生成させる可能性があると批判しています。

　その他の主要な対象として、カリフォルニア州の開示義務、ニューヨーク市のバイアス監査規則、イリノイ州の通知・反バイアス要件、バージニア州の医療分野AI法が挙げられています。これらはいずれも、雇用、監視、職場での意思決定におけるAI使用を規制するものです。

　PBSの報道によれば、現在4つの州（コロラド、カリフォルニア、ユタ、テキサス）が民間部門全体にわたるAI規則を制定しており、これらの法律は特定の個人情報収集の制限や企業の透明性向上を要求しています。また、多くの州が選挙でのディープフェイク禁止や非同意の性的画像生成禁止など、AI の特定用途を規制する法律を制定しています。

　ただし、大統領令は児童安全保護、AIコンピュートおよびデータセンターインフラ（一般的な許可改革を除く）、州政府のAI調達・使用に関する州法については、先取りを提案しないよう指示しています。Axiosの報道によれば、David Sacksは署名式で、政権が児童安全に関する州レベルの規制には反対しないことを強調しました。

　これらの除外規定は、共和党内の保守派からの批判を和らげる狙いがあると考えられます。しかし、雇用関連の州法が除外リストに含まれていないことから、職場でのAI使用に関する規制が主要な攻撃対象となる可能性が高いと考えられます。

実施スケジュールと段階的アプローチ

　大統領令は、複数の段階的な実施スケジュールを設定しています。Fisher Phillipsの整理によれば、主要なマイルストーンは以下の通りです。

　署名から30日以内（2026年1月中旬）に、司法長官がAI訴訟タスクフォースを設置します。このタスクフォースは、AI・暗号通貨特別顧問、科学技術担当大統領補佐官、経済政策担当大統領補佐官、大統領法律顧問と随時協議しながら、法的挑戦が必要な特定の州AI法の出現に対応します。

　署名から90日以内（2026年3月中旬）には、複数の重要な措置が実施されます。商務省が「過度な負担」となる州法の評価を公表し、タスクフォースへの付託対象法も特定します。同時に、商務省通信情報局次官補が、BEADプログラムの資金について州の適格性条件を定める政策通知を発表します。また、FTCがFTC法の不公正・欺瞞的行為禁止規定をAIモデルに適用する政策声明を発表し、FCCが州法に優先する連邦報告・開示基準の採用を検討する手続きを開始します。

　さらに長期的には、AI・暗号通貨特別顧問と科学技術担当大統領補佐官が共同で、大統領令の政策と矛盾する州AI法を先取りする統一連邦政策枠組みを確立する立法勧告を準備することになっています。

　この段階的アプローチは、行政措置と立法措置を組み合わせた包括的戦略と言えます。ただし、Axiosの報道によれば、議会は今年2回にわたって州AI法の先取りを拒否しており（7月の国防授権法から99対1で削除、12月の国防授権法にも含まれず）、立法による先取りの実現可能性は不透明と考えられます。

批判と法的課題

　大統領令は、発表直後から激しい批判にさらされています。批判は主に3つの観点から行われています。

　第一に、連邦制と州の権限に関する憲法上の問題です。Fisher Phillipsの法的分析によれば、州は伝統的に雇用、公民権、消費者保護を規制してきた権限を持っており、連邦主義および修正第10条に基づく異議申し立てが予想されます。PBSの報道によれば、公益団体EPICのCalli Schroeder氏は「これは我々の民主主義の問題であり、大統領は民主的プロセスを経ずに大統領令だけで州法を先取りすることはできない」と述べています。

　Reutersによれば、民主党下院議員Don Beyerは、この大統領令が修正第10条に違反する可能性があると警告しました。修正第10条は、連邦政府に明示的に与えられていない権限は州または人民に留保されると定めています。

　第二に、支出条項の限界に関する問題です。連邦資金を州の行動の条件とすることが、強制的であるか、または資金提供プログラムの目的と十分に関連していないとする主張です。BEADプログラムはブロードバンド展開のための資金であり、州のAI規制とどの程度関連性があるかが争点となる可能性があります。

　第三に、行政による先取りの権限範囲の問題です。FCCやFTCによる措置が、明確な法的権限なしに広範な先取りを試みる場合、行政権の濫用として訴訟の対象となる可能性があると考えられます。

　CNNの報道によれば、責任あるイノベーションを求める米国人の代表Brad Carsonは「この大統領令は裁判所で壁にぶつかる」と述べ、「連邦レベルでの代替措置なしに、州が可決した保護措置を直接攻撃する」ものだと批判しました。

　実際の法的対応も始まっています。PBSによれば、コロラド州司法長官Phil Weiserは先月、大統領令案の段階で議会指導者に書簡を送り、署名された場合は州が訴訟を起こすと警告していました。CNNの報道では、カリフォルニア州上院議員Scott Wienerが「トランプ政権がこの馬鹿げた命令を執行しようとするなら、法廷で会うことになる」と述べています。

共和党内の分裂

　興味深いのは、この大統領令が共和党内で意見の分裂を引き起こしていることです。Axiosによれば、MAGA保守派やシリコンバレーの一部は軽いタッチの規制枠組みを支持していますが、一部の共和党知事や保守派はこのアプローチを過度に広範で、州の権利を犠牲にしてAI企業への贈り物だと見なしています。

　具体的な例として、フロリダ州知事Ron DeSantisは、データプライバシー、親の管理、消費者保護を含むAI権利章典を提案しています。Reutersの報道では、DeSantisとミズーリ州上院議員Josh Hawleyが、連邦による州AI法の阻止に批判的であることが報じられています。

　さらにAxiosは、元トランプ顧問Steve Bannonが「David Sacksが必須法案にAI恩赦を詰め込もうとして2回失敗した後、完全に大統領を誤った方向に導いている」とテキストメッセージで述べたと報じています。

　この共和党内の分裂は、保守派の価値観における緊張を反映していると考えられます。一方では、ビジネスの自由と規制緩和を重視する立場があり、他方では、州の権限と地域コミュニティの保護を優先する立場があります。AI規制という新しい政策領域において、これらの価値観がどのように調整されるかは、今後の政治的な焦点となりそうです。

企業への影響と実務的対応

　Fisher Phillipsは雇用主向けのFAQで、企業が取るべき実務的対応について詳細なガイダンスを提供しています。

　最も重要な点は、大統領令が即座に州法を無効化するものではないということです。現在および将来のすべての州・地方AI法は、裁判所が差止命令を出すか、議会が先取りする連邦法を可決するまで、引き続き執行可能です。したがって、Fisher Phillipsは企業に対して「今すぐ州のAI採用・監視規則の遵守を停止すべきではない」と明確に助言しています。

　企業が今すぐ取るべき実務的ステップとして、以下が推奨されています。

　第一に、州法遵守を継続すること。コロラド、カリフォルニア、イリノイ、ニューヨークなどの要件は、具体的に阻止されるまで引き続き有効です。

　第二に、AI ツールの社内インベントリを構築することです。特に、採用、昇進、監視、スケジューリング、生産性評価、感情・音声分析、安全予測ツールなどに焦点を当てるべきです。

　第三に、AIガバナンスと文書化を強化することです。連邦基準の下でも、データ保持計画、バイアステストプロトコル、人間によるループ制御、明確なベンダー文書化、高リスクユースケースのリスク評価などが有益となります。

　第四に、ベンダー契約を更新することです。州規則が有効なまま、新しい連邦基準が出現する場合、またはベンダーがコンプライアンス文言を調整したい場合に対応できるようにする必要があります。

　第五に、次の3つの連邦成果物の日付と議会を監視することです。DOJタスクフォース（30日）、商務省「過度な負担」リスト（90日）、BEAD政策通知（90日）が2026年初頭に開始されます。

　重要な点として、Fisher Phillipsは、州AI法が弱体化または阻止されたとしても、企業は雇用差別リスクから免除されるわけではないと警告しています。大統領令は州AI法を標的としていますが、Title VII、ADA、ADEA、その他の連邦EEO枠組み、州の反差別法を廃止するものではありません。したがって、州AI法が弱体化しても、企業は依然として差別的取り扱いや差別的影響の主張、アルゴリズムが障害者を排除する場合の合理的配慮の失敗、自動意思決定を差別的として争う訴えなどに直面する可能性があります。

テクノロジー業界の反応

　この大統領令に対するテクノロジー業界の反応は、概ね歓迎する姿勢です。Reutersによれば、ChatGPTメーカーのOpenAI、GoogleのAlphabet、Meta Platforms、ベンチャーキャピタル会社Andreessen Horowitzなどの主要AI企業は、連邦政府が州ではなく業界を規制すべきだと主張してきました。

　CNNの報道では、ベンチャーキャピタル会社Andreessen Horowitzの政府関係責任者Collin McCuneが、この大統領令を「非常に重要な第一歩」と呼びつつ、議会に規制の空白を埋めるよう求めました。「州は害に対処し人々を保護する上で重要な役割を持つが、議会だけが提供できる長期的な明確性や国家的方向性を提供することはできない」と述べています。

　OpenAI CEOのSam Altmanなど、シリコンバレーのリーダーたちは、州規制のパッチワークがイノベーションを遅らせ、中国との世界的AI競争におけるアメリカの競争力に影響を与える可能性があると主張してきました。

　ただし、業界内でも懸念の声があります。責任あるイノベーションを求める米国人のBrad Carsonは、大統領令が「連邦レベルでの代替措置なしに、過去1年間に声高な支持を受けた州が可決した保護措置を直接攻撃する」と批判しています。

　テクノロジー業界の立場は、規制の明確性と統一性を求める一方で、過度な規制を避けたいという意向を反映していると考えられます。しかし、消費者保護や倫理的AI開発の観点から、完全な規制緩和が長期的に業界の信頼性や持続可能性にどのような影響を与えるかは、慎重に検討すべき課題と思います。

市民団体と権利擁護団体の懸念

　消費者権利団体、市民自由団体、児童擁護団体からは、大統領令に対する強い懸念が表明されています。

　PBSの報道によれば、非営利団体Issue Oneは、大統領令がビッグテックに「説明責任の真空で運営する」ことを許すと批判しています。同団体の技術改革政策責任者Liana Keesingは「ビッグテックがロビー活動に数百万ドルを費やした後、新しいホワイトハウスの舞踏室への大規模寄付を含めて、大統領周辺の人々にうまく働きかけ、青い州と赤い州の両方で可決された超党派のAI保護措置を一掃することを目的とした連邦モラトリアムを通過させることに成功した」と述べています。AIによる詐欺や差別的な価格固定などの害は、州法が防止しようとしているものの一部だと指摘しました。

　児童擁護団体も深い懸念を表明しています。ParentsTogether Actionのオンライン安全キャンペーンディレクターShelby Knoxは「親の世代は、子供たちがソーシャルメディアを規制できなかった巻き添え被害となるのを見守り、今このモラトリアムはその悲劇をAIで繰り返す恐れがある」と警告しました。

　公益団体EPICのCalli Schroederは、AIの意思決定の不透明性について懸念を表明しています。「人間であれば『どうやってその結論に至ったのか、どのような要因を考慮したのか説明してください』と言えます。AIではそれを聞くことができず、調べることもできません。実際、AIのプログラマーの半分はその質問に答えられないでしょう」と述べています。

　これらの団体の懸念は、AIシステムの透明性、説明責任、消費者保護という基本的な問題に焦点を当てています。規制がない、または不十分な場合、AIシステムが引き起こす潜在的な害（差別、プライバシー侵害、子どもへの悪影響など）に対する保護が弱まる可能性があると考えられます。

まとめ

　トランプ大統領のAI規制大統領令は、連邦政府が州のAI規制を統制し、統一的な連邦基準を確立しようとする野心的な試みです。大統領令は、訴訟、資金制限、行政措置を組み合わせた多面的なアプローチを採用していますが、憲法上の課題、共和党内の分裂、市民団体からの批判など、多くの障害に直面しています。企業は当面、既存の州法への遵守を継続しながら、法的・政治的状況の展開を注視する必要があると思います。AI規制をめぐる連邦と州の権限争いは、今後数年間のアメリカのAI政策を形作る重要な論点となりそうです。

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