はじめに
近年、私たちの生活やビジネスに急速に浸透しているAI（人工知能）。その頭脳とも言える高性能な「AIチップ」は、国の技術力や経済安全保障を左右する重要な要素となっています。アメリカでは、この先端技術が特定の国へ渡ることを制限するための輸出規制が行われています。本稿では、ロイター通信が報じた、トランプ政権がバイデン前政権時代のAIチップ輸出規制の見直しを検討しているというニュースについて、解説していきます。
引用元記事
- タイトル: Exclusive: Trump officials eye changes to Biden’s AI chip export rule, sources say
- 発行元: Reuters
- 発行日: 2025年4月30日
- URL: https://www.reuters.com/world/china/trump-officials-eye-changes-bidens-ai-chip-export-rule-sources-say-2025-04-29/
関連サイト
- タイトル: Framework for Artificial Intelligence Diffusion
- 発行元: Federal Register
- 発行日: 2025年1月15日
- URL
- https://www.federalregister.gov/documents/2025/01/15/2025-00636/framework-for-artificial-intelligence-diffusion
要点
今回報じられたニュースのポイントは以下の通りです。
- トランプ政権は、バイデン前政権が導入したAIチップの輸出規制について、変更を検討しています。
- 現行ルールは、各国を3つのティア（階層）に分け、国ごとにAIチップへのアクセスを制限しています。
- 検討されている変更案の一つは、このティア制度を廃止し、政府間の合意に基づくグローバルなライセンス制度に置き換えることです。
- この変更により、アメリカはAIチップのアクセス権を、貿易交渉における交渉材料として、より強力に活用できるようになる可能性があります。
- ライセンス免除の基準となるチップ数の閾値（しきいち）を引き下げるなど、他の変更も検討されています。
詳細解説
現行のAIチップ輸出規制「Framework for Artificial Intelligence Diffusion」とは？
まず、現在のアメリカのAIチップ輸出規制について簡単に説明します。バイデン前政権下の2025年1月に商務省によって発行された「Framework for Artificial Intelligence Diffusion（人工知能拡散に関する枠組み）」と呼ばれるこの規則は、同年5月15日から企業に遵守が求められています。
この規則の主な目的は、最先端のAIチップや特定の「モデルウェイト」（AIモデルの学習済みパラメータ）へのアクセスを管理し、最も高度な計算能力をアメリカとその同盟国に留め、中国やロシア、イラン、北朝鮮といった懸念国への流出を防ぐことにあります。
そのために、世界各国を以下の3つのティアに分類しています。
- ティア1: 17カ国と台湾が含まれ、AIチップを無制限に入手できます。日本は現在この階層に分類されています。
- ティア2: 約120カ国が含まれ、入手できるAIチップの数に上限が設けられています。
- ティア3: 中国、ロシア、イラン、北朝鮮などの懸念国が含まれ、AIチップの入手が禁止されています。
トランプ政権が検討する変更点とその狙い
関係者の話によると、トランプ政権はこのティア制度を廃止し、代わりに政府間の合意に基づくグローバルなライセンス制度を導入することを検討しているとのことです。
この変更が実現すれば、各国がアメリカ製のAIチップを入手できるかどうかは、アメリカとの二国間交渉の結果に左右されることになります。これは、個別の国々と取引を行うことを重視するトランプ大統領の広範な貿易戦略と連動する可能性があり、アメリカがAIチップへのアクセス権を、他の分野での貿易交渉における強力な切り札として利用しやすくなることを意味します。実際に、ルトニック米商務長官は3月の会議で、輸出規制を貿易交渉に含めたい意向を示しています。
また、ライセンス取得の例外となる基準の見直しも検討されています。現行ルールでは、Nvidia社の強力なH100チップ換算で約1,700個未満の注文であれば、国別の上限にはカウントされず、政府への通知のみでライセンスは不要です。しかし、トランプ政権はこの閾値をH100チップ換算で500個未満に引き下げることを検討していると報じられています。これにより、より小規模な取引でもライセンスが必要となる可能性が出てきます。
なぜAIチップの輸出規制が重要なのか？（前提知識）
ここで、そもそもなぜAIチップの輸出規制がこれほど注目されるのか、その背景をご説明します。AIチップ、特に高性能なものは、大規模なAIモデルの開発や運用に不可欠です。これらは、自動運転、医療診断、新薬開発といった民生分野だけでなく、軍事技術やサイバーセキュリティなど、国家の安全保障にも直結します。
そのため、アメリカは自国の技術的優位性を維持し、潜在的な敵対国が軍事目的などで先端AI技術を利用することを防ぐため、輸出規制を強化しているのです。特に、米中間の技術覇権争いが激化する中で、半導体は地政学的な駆け引きの焦点となっています。
業界や専門家からの反応
トランプ政権は規制を「より強く、よりシンプルに」したい考えを示唆していますが、専門家の中には、ティア制度の廃止は逆に規制をより複雑にするとの見方もあります。
一方で、現行のティア制度には批判もあります。例えば、米Oracle社の幹部は、イスラエルとイエメンが共にティア2に分類されている点を挙げ、ティア分けの合理性に疑問を呈しています。Oracle社やNvidia社は、1月の規則発行時に声高に批判していました。
産業界からは、AIチップへのアクセスを制限することで、特にティア2の国々が中国製の規制されていない安価な代替品に流れるのではないか、という懸念が示されています。一部の共和党上院議員も同様の懸念を示し、4月中旬にルトニック商務長官宛に規則の撤回を求める書簡を送っています。
まとめ
本稿では、トランプ政権が検討しているAIチップ輸出規制の見直しについて解説しました。現行のティア制度を廃止し、政府間合意に基づくライセンス制度へ移行する可能性が浮上しています。この変更は、アメリカがAIチップを貿易交渉のカードとして活用しやすくする一方、規制の複雑化や、一部の国が中国製チップへ流れるリスクも指摘されています。
AIチップを巡る国際的なルール作りは、今後の世界の技術覇権や経済秩序、そして各国のAI戦略に大きな影響を与える可能性があります。5月15日の現行ルール施行期限が迫る中、トランプ政権が最終的にどのような判断を下すのか、引き続き注目していく必要があります。
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