［ビジネスマン向け］OpenAI利用組織が100万突破、75%が「以前できなかったタスク」を実現

2025-12-23

はじめに

　OpenAIが2025年12月、世界中の組織ユーザーが100万を超えたことを発表しました。同社の公式ブログでは、企業や組織がどのようにAIを活用し、業務を変革しているかが紹介されています。本稿では、この発表内容をもとに、OpenAIの顧客基盤の拡大と、具体的な活用事例について解説します。

参考記事

タイトル: One in a million: celebrating the customers shaping AI’s future
発行元: OpenAI
発行日: 2025年12月
URL: https://openai.com/index/one-in-a-million-customers/

要点

OpenAIの組織顧客数が世界中で100万を突破し、企業や組織における活用が拡大している
顧客調査では75%が「以前には実現できなかったタスク」を完了できるようになったと回答した
ChatGPTの組織展開、エージェントによるワークフロー自動化、Codexを活用した開発支援など、多様な用途で活用されている
Air New Zealand、Booking、Canva、楽天など、グローバル企業22社が顧客事例として紹介されている

詳細解説

実験から実用への移行

　OpenAIによれば、2025年は人々がAIの実験段階から実際の業務変革へと移行した年と位置づけられています。企業や組織は、ChatGPTを文書作成、コーディング、リサーチ、データ分析、デザインなど、日々の業務における多様なタスクに活用し始めました。

　この変化は、AI技術が単なる試験的なツールから、実務における標準的なプラットフォームへと進化したことを示していると考えられます。企業における生成AI導入は、2023年頃から本格化しており、多くの組織が社内での活用方法を模索してきました。OpenAIの顧客基盤の拡大は、こうした導入検討が実際の採用につながった結果と言えます。

具体的な活用方法

　OpenAIの発表では、顧客による主な活用方法として以下が挙げられています。

　まず、組織全体へのChatGPT展開です。企業は文書作成やコーディング、リサーチといった業務に加え、日々積み重なる細かなタスクの処理にもChatGPTを活用しています。これらの小さなタスクの効率化は、全体として大きな生産性向上につながると考えられます。

　次に、エージェントの構築による業務自動化です。従来は数時間を要していたワークフローを自動化するエージェントを構築する企業が増えています。エージェントとは、特定の目的を持って自律的にタスクを実行するAIシステムを指し、近年の生成AI分野で注目されている技術です。

　開発者向けには、Codexを活用した開発支援が提供されています。Codexは、OpenAIが提供するコード生成に特化したモデルで、開発者がより迅速に、より大規模な課題に取り組むことを可能にします。プログラミング支援ツールとしてのAI活用は、ソフトウェア開発の効率化において重要な役割を果たしていると言えます。

　さらに、企業はOpenAIのAPIを基盤として、音声、動画、画像など、様々なモダリティに対応した全く新しい製品を構築しています。マルチモーダルAIの進化により、テキスト以外の形式でのAI活用も広がっています。

顧客の成果

　OpenAIが実施した顧客調査では、重要な発見がありました。OpenAIによれば、顧客の75%が「以前には完了できなかったタスクを実現できるようになった」と回答しています。

　この数値は、AI導入による効果が単なる業務効率化にとどまらず、これまで実現不可能だった新しい価値創造につながっている可能性を示唆しています。従来のITツールが既存業務の効率化に重点を置いていたのに対し、生成AIは業務の質的な変化をもたらしていると考えられます。

　ただし、具体的にどのようなタスクが新たに可能になったかについては、この発表では詳細が示されていません。今後、個別の事例紹介などを通じて、より具体的な成果が明らかになることが期待されます。

グローバル企業による採用

　OpenAIの発表では、同社の顧客事例として22社の企業ロゴが掲載されています。掲載企業には、Air New Zealand、Booking、Canva、Cisco、Klarna、PayPal、楽天、Singapore Airlines、SK Telecom、T-Mobileなど、航空、旅行、金融、通信といった多様な業界のグローバル企業が含まれています。

　これらの企業は、それぞれの業界における先進的な取り組みで知られており、AI活用においても先行する立場にあると考えられます。特に、顧客サービス、業務効率化、新規サービス開発など、各企業の事業特性に応じたAI活用が進んでいる可能性があります。

　また、日本企業としては楽天が掲載されており、国内企業においてもOpenAIプラットフォームの採用が進んでいることが確認できます。

まとめ

　OpenAIの顧客数100万人突破という節目は、生成AIが企業における実用的なツールとして定着しつつあることを示しています。特に、顧客の75%が新しいタスクの実現を報告している点は、AI活用が単なる効率化を超えた価値創造につながっている可能性を示唆します。グローバル企業による多様な活用事例は、今後の企業におけるAI導入を検討する上で、重要な参考情報となると思います。