はじめに
本稿では、AI半導体市場の最大手であるNVIDIAの公式ブログに2025年7月14日付で掲載された記事「NVIDIA CEO Jensen Huang Promotes AI in Washington, DC and China」を基に、同社のCEOジェンスン・フアン氏の最新の動向と、その背景にある世界的なAI戦略について解説します。
引用元記事
- タイトル: NVIDIA CEO Jensen Huang Promotes AI in Washington, DC and China
- 発行元: NVIDIA Newsroom
- 発行日: 2025年7月14日
- URL: https://blogs.nvidia.com/blog/nvidia-ceo-promotes-ai-in-dc-and-china/
要点
- NVIDIAのジェンスン・フアンCEOは、ワシントンD.C.と北京を訪問し、AIがもたらす世界的利益を強調した。
- 米国では、トランプ大統領や政策立案者と会談し、米国のAIインフラ強化、製造業の国内回帰、AI分野での米国のリーダーシップ確保への支持を再確認した。
- 中国では、政府・業界関係者とAIによる生産性向上について議論し、安全なAIの発展における国際協力を強調した。
- 対中輸出規制対象であったGPU「NVIDIA H20」の販売再開に向け、ライセンスを申請中であることを明らかにした。
- 米国の規制に完全に準拠した新しいGPU「NVIDIA RTX PRO GPU」を発表した。これはスマートファクトリー向けのデジタルツインAIに最適化されている。
- フアンCEOは、AIがエネルギーや水、インターネットのように社会の基盤となる「転換点」に達したと指摘し、AIの民主化を推進するオープンソース研究へのコミットメントを表明した。
詳細解説
フアンCEOはなぜ米中両国を訪問したのか？
現在、先端技術、特にAIの分野は米中間の激しい覇権争いの中心にあります。米国は自国の技術的優位性と安全保障を守るため、高性能なAI半導体の中国への輸出に厳しい規制をかけています。
NVIDIAは、そのAI半導体市場で8割以上のシェアを握る巨大企業です。そのため、同社のトップであるジェンスン・フアンCEOの言動は、単なる一企業のトップの発言にはとどまらず、世界のテクノロジーの潮流を占う上で極めて重要になります。
今回の米中両国への訪問は、この複雑な国際情勢の中で、米国の国家戦略に協力する姿勢を見せつつ、巨大な中国市場でのビジネスも維持・拡大しようとするNVIDIAの高度な戦略の表れと見ることができます。
米国での動き：国家戦略との強固な連携
記事によると、フアンCEOはワシントンD.C.でトランプ大統領（当時）や政策立案者と会談し、「国内AIインフラの強化」や「製造業の国内回帰（オンショアリング）」への支持を表明しました。
これらは、米国の経済安全保障政策の根幹をなすキーワードです。AIの開発や運用に必要な計算基盤を国内に整備し、半導体などの重要な製品の生産を自国に戻すことで、他国への依存を減らし、サプライチェーンを強靭化する狙いがあります。
NVIDIAがこうした政府の方針に積極的に協力する姿勢を示すことは、米国を代表するテクノロジー企業としての立場を強固にし、政府との良好な関係を維持する上で不可欠です。
中国での動き：規制の壁とビジネスの模索
一方、北京では政府や業界関係者と会談し、AIによる生産性の向上や、「安全でセキュアなAI」のための国際的な協力の重要性を訴えました。
これは、米国の厳しい輸出規制という逆風の中で、対立点ではなく「AIの安全性」という万国共通の課題を提示することで、中国側との対話の糸口を探り、ビジネス機会を模索する狙いがあると考えられます。NVIDIAにとって中国は依然として無視できない巨大市場であり、規制の範囲内でビジネスを継続する方法を必死に探っているのです。
技術的なポイント：輸出規制に対応する2つのGPU
今回の発表で最も注目すべきは、具体的な製品戦略です。
- NVIDIA H20の販売再開申請
「H20」は、米国の輸出規制強化に対応するために、最先端モデルから性能を意図的に落として開発された中国市場向けのGPUです。この製品の販売ライセンスを米政府に申請しているということは、規制の枠組みを遵守した上で、中国でのビジネスを諦めていないという強いメッセージになります。もしこの販売が認められれば、米政府の対中政策における一定の柔軟性を示す事例となるかもしれません。 - 新製品「NVIDIA RTX PRO GPU」の発表
さらに重要なのが、「完全に準拠した（fully compliant）」と銘打たれた新しいGPUの発表です。これは、米国の輸出規制を完全にクリアしており、ライセンスの問題なく中国市場に投入できる製品であることを意味します。
特にこのGPUが「デジタルツインAI」に最適化されている点は注目に値します。デジタルツインとは、現実世界の工場や物流網、都市などを、コンピュータ上の仮想空間にそっくりそのまま再現する技術です。この仮想空間でシミュレーションを行うことで、問題点の発見やプロセスの最適化を、現実世界に影響を与えることなく効率的に行うことができます。
この新製品は、中国が国を挙げて推進する製造業の高度化（スマートファクトリー化）や物流DXの需要を的確に捉えたものであり、規制下でも大きな成長が見込める産業分野に活路を見出そうとするNVIDIAの巧みな戦略がうかがえます。
フアンCEOが描く未来：「AIの民主化」
フアンCEOは、AIが「エネルギー、水、インターネットのような基本的なリソースになった」と語りました。これは、AIが一部の専門家や巨大企業だけのものではなく、誰もが利用できる社会インフラになったという認識を示しています。
その上で彼が強調するのが、「オープンソースの研究、基盤モデル、アプリケーション」への支援です。特定の企業が技術を独占するのではなく、オープンな技術開発を促進することで、世界中の誰もがAI開発に参加し、その恩恵を受けられるようにする。これが、彼の言う「AIの民主化」です。
ただし、その一方で「すべての市民モデルは米国の技術スタックで最適に実行されるべきだ」とも述べています。これは、オープンな姿勢を示しつつも、その基盤となるプラットフォームでは米国の技術的優位性を確保するという、したたかな狙いも見て取れます。
まとめ
本稿では、NVIDIAのジェンスン・フアンCEOの米中訪問に関する発表を深掘りしました。
この動きは、単なる新製品の発表会ではありませんでした。米中間の技術覇権争いという複雑な国際情勢の中で、①米国の国家戦略に協力し、②輸出規制という制約を遵守しつつ、③規制対応製品の開発・投入によって巨大な中国市場でのビジネスを継続する、というNVIDIAの高度で多層的な戦略が明確に示されたものと言えます。
特に、規制に準拠した新製品「NVIDIA RTX PRO GPU」をデジタルツインという具体的な産業用途と結びつけた点は、同社の市場分析力と戦略の巧みさを示しています。
AIが社会のあらゆる側面に浸透していく「転換点」において、NVIDIAのようなキープレイヤーの動向は、今後のテクノロジーの未来、そして世界の産業構造を大きく左右します。彼らの次の一手から、今後も目が離せません。
