［ニュース解説］Meta、EUユーザーデータでAI強化へ：知っておくべきこと

はじめに

　本稿では、Meta社がヨーロッパ連合（EU）域内のユーザーデータを活用してAIモデルのトレーニングを開始するという発表について解説します。この取り組みは、EUのユーザー体験向上を目的としていますが、データプライバシーに関する議論も呼んでいます。日本に居住しているユーザーには直接は関係ありませんが、本稿を通じて、今回のMeta社の取り組みが与えるユーザーへの影響や今後のデータの取り扱いについて、分かりやすく解説します。

引用元情報

• タイトル: Making AI Work Harder for Europeans
• URL: https://about.fb.com/news/2025/04/making-ai-work-harder-for-europeans/
• 発行日: 2025年4月14日

要点

• Meta社は、EU域内の成人ユーザーが公開している投稿やコメント、そしてMeta AIとの対話履歴（質問など）を、生成AIモデルのトレーニングに使用する計画を発表しました。
• このトレーニングの目的は、AIがEUの多様な文化、言語、地域性をより深く理解し、反映することで、EUのユーザーやビジネスにとってより役立つAIを提供することです。
• EU域内のユーザーは、自身の公開データがAIトレーニングに使用されることに対して、異議を申し立てる権利があります。Meta社は通知を通じて、その方法を案内します。
• 個人のプライベートなメッセージや18歳未満のユーザーの公開データは、トレーニングの対象外です。
• この取り組みは、EUの法律および規制（GDPRなど）に準拠しているとMeta社は主張しています。

詳細解説

なぜMetaはEUユーザーのデータでAIをトレーニングするのか？

　Meta社は、Facebook、Instagram、WhatsApp、Messengerといったプラットフォーム上で利用できるAIアシスタント「Meta AI」をEUで展開しています。AIが真に役立つためには、その地域固有の文化、言語（方言や俗語を含む）、地域情報、さらにはユーモアや皮肉の使い方といった、微妙で複雑なニュアンスを理解する必要があります。

　特に、AIがテキストだけでなく、音声、動画、画像も扱えるマルチモーダルな機能を持つようになるにつれて、多様なデータでのトレーニングがより重要になります。EUという多様性に富んだ地域で質の高いAIサービスを提供するためには、EUユーザー自身のデータでAIを「教育」することが不可欠だとMeta社は考えているのです。

トレーニングに使われるデータと使われないデータ

　重要な点として、トレーニングに使用されるのは、あくまでユーザーが「公開」設定で投稿したコンテンツ（例：公開範囲が「全体」のFacebook投稿やInstagramの公開アカウントの投稿）と、Meta AIとの対話内容です。友人や家族とのプライベートなメッセージ（メッセンジャーやWhatsAppの非公開チャットなど）は使用されません。また、18歳未満のユーザーの公開データも対象外です。これは、ユーザーのプライバシー、特に若年層の保護に配慮した措置と言えます。

ユーザーの権利：異議申し立て

　EUのデータ保護規則（GDPR）は、個人データに関する本人の権利を重視しています。Meta社はこの規則に基づき、EUユーザーに対して、自身の公開データがAIトレーニングに使用されることについて異議を申し立てる機会を提供します。ユーザーは、アプリ内通知やメールで送られてくるリンクから専用フォームにアクセスし、異議を申し立てることができます。Meta社は、この手続きを容易にし、提出された異議申し立てを尊重するとしています。

技術的な背景：生成AIとトレーニングデータ

　本稿で触れている「生成AIモデル」とは、大量のデータを学習することで、文章、画像、音楽などを新たに生成できるAIのことです。ChatGPTなどがその代表例です。生成AIの性能は、学習するデータの質と量に大きく依存します。多様で質の高いデータを学習させることで、AIはより自然で、文脈に合った、そしてユーザーの意図を正確に反映した応答やコンテンツ生成が可能になります。Meta社がEUユーザーのデータを使おうとするのは、まさにこのAIの性能向上のためです。

Meta社だけではない取り組み

　Meta社は、このようなAIトレーニング手法は同社独自のものではなく、GoogleやOpenAIといった他の大手テック企業も、すでにヨーロッパのユーザーデータを利用してAIモデルをトレーニングしていると指摘しています。その上で、Meta社のアプローチは業界の他社よりも透明性が高いと主張しています。

法規制との関係

　Meta社は当初、規制当局による法的要件の明確化を待つ間、公開コンテンツを用いた大規模言語モデル（LLM）のトレーニングを延期していました。2024年12月の欧州データ保護委員会（EDPB）の見解により、Meta社の当初のアプローチが法的義務を満たしていることが確認されたとしています。Meta社は、アイルランドのデータ保護委員会（IDPC）とも建設的な対話を進めており、EU法規を遵守した上で、生成AIの利点をEUユーザーに提供していくとしています。

日本在住ユーザーが考慮すべきこと：私たちが注意すべきことはなにか？

　今回のMeta社の発表はEU域内に関するものですが、日本に住む私たちにとっても無関係ではありません。以下の点を意識しておくとよいでしょう。

• 　世界的な潮流の理解: ユーザーデータをAI開発に活用する動きは世界的な潮流です。今回のEUでの動きは、将来的に日本を含む他の地域でのデータ利用ポリシーにも影響を与える可能性があります。どのようなデータが、どのように利用される可能性があるのか、関心を持ち続けることが大切です。
• 　プライバシー設定の再確認: FacebookやInstagramなどのSNSで、自分の投稿の公開範囲がどのようになっているか、定期的に確認・見直しを行いましょう。「公開」設定になっている情報が、意図せずAIの学習データとして利用される可能性もゼロではありません。
• 　利用規約・プライバシーポリシーへの注意: サービスを利用する際には、利用規約やプライバシーポリシーの変更通知に注意を払いましょう。AIによるデータ利用に関する記述が含まれている場合があります。内容を理解し、納得した上でサービスを利用することが望ましいです。
• 　データプライバシー意識の向上: 今回の件をきっかけに、自分のデータがどのように扱われているのか、プライバシー保護のためにどのような選択肢があるのか、改めて考える良い機会と言えます。

　直接的な影響は現時点ではないものの、対岸の火事と捉えず、今後の動向を注視し、自身のデータに対する意識を高めていくことが、これからのデジタル社会において重要になります。

まとめ

　Meta社によるEUユーザーの公開データを用いたAIトレーニングは、より地域に根ざした、高性能なAIサービスを提供するための重要なステップです。多様な文化や言語をAIが理解することで、私たちのデジタル体験はより豊かになる可能性があります。一方で、自身のデータがどのように利用されるのか、プライバシーは守られるのかという点については、ユーザーとして関心を持ち続ける必要があります。Meta社は、ユーザーに異議申し立ての権利を保障し、プライベートなデータは使用しないとしていますが、今後もその運用状況を注視していくことが重要です。