はじめに
米国メリーランド州がAnthropicと提携し、同社のAIモデル「Claude」を複数の州機関に導入することを2025年11月13日に発表しました。600万人を超える州民へのサービス向上を目指し、福祉給付申請の支援から職員のスキル向上まで、幅広い領域でAIを活用します。本稿では、この提携の具体的な内容と、州が策定した責任あるAI運用の枠組みについて解説します。
参考記事
メイン記事：
- タイトル: The state of Maryland partners with Anthropic to better serve residents
- 発行元: Anthropic
- 発行日: 2025年11月13日
- URL: https://www.anthropic.com/news/maryland-partnership?subjects=announcements
関連情報：
- タイトル: Maryland Responsible AI Policy
- 発行元: Maryland Department of Information Technology
- 発行日: 2025年5月23日
- URL: https://doit.maryland.gov/policies/ai/Pages/maryland-responsible-ai-policy.aspx
要点
- メリーランド州が600万人を超える住民へのサービス向上を目的に、AnthropicのClaude導入を発表した
- SNAP、Medicaid、WICなど福祉給付申請を支援する仮想アシスタントを展開し、対象となる可能性のある追加プログラムも案内する
- 月間15万件以上の福祉関連書類処理をClaude活用で効率化し、ケースワーカーの業務を支援する
- 州の重点産業における早期キャリア専門家向けAIスキル向上プログラムと、地域の未充足ニーズを特定するツールの開発を検討している
- 州が策定した責任あるAI政策に基づき、リスク分類システムと継続的な監視体制を整備している
詳細解説
提携の背景と全体像
Anthropicによれば、メリーランド州は今回の提携により、複数の州機関にわたってClaudeを導入します。この取り組みは、2025年夏にAnthropicの共同創業者兼CEOのDario Amodei氏がメリーランド州知事Wes Moore氏と会談し、福祉給付を必要とする人々への支援など、行政課題の解決におけるAIの可能性について議論したことがきっかけとなりました。その後、Rockefeller FoundationおよびPerceptaとともに、州のニーズに合致し、全米の他の州のモデルとなりうるプログラムの開発を進めてきたとのことです。
行政機関におけるAI活用は世界的に注目が高まっており、特に市民サービスの効率化と質の向上を両立させる手段として期待されています。メリーランド州の取り組みは、包括的な政策フレームワークに基づいた大規模導入という点で、米国における先進事例と位置づけられます。
福祉給付申請支援の具体的な仕組み
Anthropicの発表では、Claudeを活用した仮想アシスタントが、住民による福祉給付の申請プロセスを支援します。対象となる給付プログラムには、SNAP(補助栄養支援プログラム)、Medicaid(低所得者向け医療保険)、一時的現金援助、WIC(女性・乳幼児・児童向け特別補助栄養プログラム)などが含まれます。
特徴的なのは、申請者が利用可能な追加プログラムを特定し、本人が知らなかった可能性のある支援制度へのアクセスを促進する機能です。福祉制度は複雑で、対象となる給付を見逃してしまうケースも少なくありません。AIによる包括的な適格性判定は、こうした「取りこぼし」を減らす可能性があると考えられます。
書類処理業務の効率化と職員支援
メリーランド州では、Anthropicによれば月間15万件を超える福祉関連の書類を手作業で処理しています。今回の提携により、ケースワーカーはClaudeを活用してこれらの書類をより迅速かつ正確に検証し、申請者の適格性を確認し、複雑なケースに関する政策ガイダンスを得られるようになるとされています。
書類処理の自動化は、単なる事務作業の削減にとどまらず、ケースワーカーが申請者との対話や個別支援により多くの時間を割けるようにする効果が期待されます。一般的に、福祉行政の現場では人手不足が課題となることが多く、AI支援による業務効率化は職員の負担軽減と住民サービスの質向上の両面で意義があると言えるでしょう。
人材育成とコミュニティ支援への展開
Anthropicの発表では、メリーランド州はさらに2つの領域でのAI活用を検討しています。
第一に、州の「灯台産業」(lighthouse industries)における早期キャリア専門家向けのAIスキル向上パイロットプログラムです。灯台産業とは、メリーランド州が経済的優先事項として位置づける重点産業を指します。このプログラムは、州の経済成長を支える人材の競争力強化を目指すものと考えられます。
第二に、知事のイノベーションチームと協力して、地域コミュニティにおける未充足の市場ニーズ(新鮮な食品や保育サービスなど)を特定するツールの開発です。このツールは、Claudeを活用して地域のリーダーや組織に必要なデータ、分析、リソースを提供し、こうしたニーズへの対応を支援するとされています。地域の課題を可視化し、解決策の検討を促進する仕組みは、行政サービスの新たな形態として注目されます。
既存の実績と責任あるAI運用
メリーランド州は今回の提携以前から、Claudeを活用したサービスを展開しています。Anthropicによれば、2025年6月には60万人以上のSUN Bucks給付受給者向けに、バイリンガル対応のClaude活用チャットボットを導入し、情報アクセスの簡素化とコールセンターの負荷軽減を実現しました。この実績が、今回の包括的な提携につながったと考えられます。
Anthropicは、同社の責任あるAI展開へのコミットメント、特に厳格な安全性テストが、今回のような機密性の高い行政用途に適している理由として挙げています。一方、メリーランド州も独自の「責任あるAI政策」を策定しており、AIシステムのリスク分類、禁止される使用、継続的な監視体制などを規定しています。
州の政策では、AIシステムを4段階のリスクレベル(許容できないリスク、高リスク、限定リスク、最小限のリスク)に分類し、それぞれに応じた承認プロセスと監視要件を定めています。また、リアルタイム生体認証、感情分析、ソーシャルスコアリングなど、特定の用途は明示的に禁止されています。こうした枠組みは、AI活用のメリットを追求しながら、市民の権利とプライバシーを保護するためのバランスを取る試みと言えます。
今後の展開と他州への影響
Anthropicは、メリーランド州での取り組みが全米の他の州のモデルとなる可能性を示唆しています。また、Claudeの利用に関心を持つ他の公共機関に対しても、同社の公共部門チームへの連絡を呼びかけています。
行政サービスへのAI導入は、技術面だけでなく、市民の信頼獲得、職員の受容性、法的・倫理的枠組みの整備など、多面的な課題を伴います。メリーランド州の事例は、包括的な政策フレームワークの下で段階的にAIを導入し、実績を積み重ねながら適用範囲を拡大するアプローチを示しており、他の自治体にとっても参考になる要素が多いと考えられます。
まとめ
メリーランド州とAnthropicの提携は、行政サービスの効率化と質の向上を目指す包括的な取り組みです。福祉給付申請支援から書類処理の効率化、職員のスキル向上、コミュニティニーズの可視化まで、多様な領域でAIが活用されます。州が策定した責任あるAI政策に基づく運用体制も整備されており、今後の展開が注目されます。
