はじめに
近年、AI技術は目覚ましい速度で進化し、私たちの生活やビジネスに大きな影響を与え始めています。その一方で、AIがもたらすリスクを管理し、信頼できる形で技術を発展させるためのルール作りも世界的な課題となっています。特に、欧州連合（EU）は包括的な「AI法」を制定するなど、規制の動きをリードしています。
本稿では、巨大テック企業であるGoogleがEUの新たなAIルールにどう向き合おうとしているのか、その背景にある技術的なポイントや各社の思惑を解説していきます。
参考記事
- タイトル: Google to sign EU’s AI code of practice despite concerns
- 発行元: Reuters
- 発行日: 2025年7月30日
- URL: https://www.reuters.com/sustainability/boards-policy-regulation/google-sign-eus-ai-code-practice-despite-concerns-2025-07-30/
- タイトル: We will sign the EU AI Code of Practice.
- 著者: Kent Walker (President of Global Affairs, Google & Alphabet)
- 発行元: Google Blog
- 発行日: 2025年7月30日
- URL: https://blog.google/around-the-globe/google-europe/eu-ai-code-practice/
要点
- Googleは、EUが策定した「AI行動規範」に署名する意向である。
- この行動規範は、世界初の包括的なAI規制である「EU AI法」を企業が遵守するための、自主的なガイドラインである。
- Googleは署名する一方で、この規範が欧州のAI開発を遅らせ、国際競争力を損なう可能性があるという懸念を表明している。
- 懸念の具体的な内容として、EU著作権法からの逸脱、承認プロセスの遅延、企業秘密の公開に繋がりかねない要求などが挙げられている。
- AI規制を巡る巨大テック企業の対応は分かれており、Microsoftは署名に前向きな一方、Metaは法的不確実性を理由に署名を拒否している。
詳細解説
EUが進めるAI規制の全体像：「AI法」と「AI行動規範」
今回のニュースを理解するためには、まずEUが進めるAI規制の二段構えの構造を知る必要があります。
- EU AI法 (AI Act): これは、世界で初めてAIに特化した包括的な法律です。AIがもたらすリスクを4つのレベル（「許容できないリスク」「高リスク」「限定的リスク」「最小リスク」）に分類し、リスクの高さに応じて異なる義務を課す**「リスクベース・アプローチ」**を採用しているのが特徴です。例えば、人の安全を脅かすようなAIは禁止され、インフラや医療などに使われる高リスクAIには厳しい基準が課されます。
- AI行動規範 (AI Code of Practice): 今回Googleが署名するのは、このAI法を補完するための、より具体的な自主ルールです。特に、ChatGPTに代表されるような、特定の用途に限定されず多様なタスクをこなせる**「汎用AIモデル」**を対象としています。この種のAIは非常に強力で社会への影響が大きいため、AI法の中でも特別な扱いを受けますが、その具体的な遵守方法をこの行動規範が示しているのです。
「AI行動規範」が求めることとは？
では、この行動規範は企業に具体的に何を求めているのでしょうか。記事で言及されている重要なポイントは2つです。
- 学習データの要約開示: 汎用AIモデルは、インターネット上の膨大なテキストや画像データを「学習」することで能力を獲得します。行動規範は、そのAIが**「何を学習したのか」について、その内容の要約を公開する**よう求めています。これにより、AIの透明性を高め、モデルに予期せぬ偏り（バイアス）がないかなどを外部から検証しやすくする狙いがあります。
- EU著作権法の遵守: AIの学習データには、著作権で保護された記事、書籍、画像などが含まれていることが多く、これが世界的な議論の的となっています。行動規範は、AI開発企業に対して、EUの著作権法をきちんと遵守することを求めています。これは、コンテンツを生み出したクリエイターや出版社の権利を保護するための重要な要求です。
Googleはなぜ署名し、そして懸念するのか？
Googleは、この行動規範に署名する一方で、強い懸念も示しています。この一見矛盾した態度の裏には、巨大テック企業ならではの複雑な戦略があります。
- 署名する理由: Googleは欧州という巨大な市場でビジネスを続けていく上で、規制当局との協調姿勢を示すことが不可欠だと考えています。公式ブログで「安全で一流のAIツールへのアクセスを促進するため」と述べているように、ルール作りに積極的に参加することで、自社に有利な方向に議論を導きたいという思惑もあるでしょう。
- 懸念する理由: Googleが表明した懸念は、AI開発の最前線にいる企業としての切実な声でもあります。
- イノベーションの阻害: 規制が厳格すぎると、新しい技術の開発や展開に時間がかかり、結果として欧州全体の技術革新が遅れてしまうのではないか、と警告しています。
- 企業秘密の漏洩リスク: 学習データの要約を開示することが、AIモデルの性能を支える独自のノウハウやデータの組み合わせといった「企業秘密」の漏洩に繋がることを恐れています。これは、企業の競争力の源泉を失うことに直結します。
- 著作権問題の複雑さ: 学習データに関する著作権の扱いが厳しくなりすぎると、モデルの開発自体が困難になったり、予期せぬ訴訟リスクを抱えたりする可能性があります。
このようにGoogleは、規制を受け入れ協力する姿勢を見せつつも、自社の技術的・商業的な優位性を損なう可能性のある部分については、明確に釘を刺しているのです。
まとめ
今回解説したGoogleの「EU AI行動規範」への署名というニュースは、単なる一企業の決定ではありません。これは、AIという強力な技術を社会にどう根付かせるかという大きな課題に対して、規制当局と巨大テック企業が駆け引きを繰り広げている現実を象徴する出来事です。
Googleは、規制への協力を通じて欧州市場での立場を維持しつつ、イノベーションの核となる企業秘密や開発の自由度は守りたいという、したたかな戦略をとっています。EUで生まれるルールは、今後、日本を含む世界のAI規制のモデルケースとなる可能性が高く、その動向は私たちの未来にも深く関わってきます。AIと社会のより良い関係を築くため、こうした世界の動きを引き続き注視していくことが重要です。
