［ニュース解説］AIと地政学が変える産業界の未来と日本の課題

はじめに

　本稿では、世界経済フォーラムの記事「From supply-chain upheaval to AI-led transformation, here’s how industry leaders are keeping up」を基に、現代の産業界が直面する大きな変化と、それに対して各産業界のリーダーたちがどのように対応しようとしているのか、日本への影響を含めて解説します。

引用元記事

• タイトル: From supply-chain upheaval to AI-led transformation, here’s how industry leaders are keeping up
• 発行元: World Economic Forum
• 発行日: 2025年5月9日
• URL: https://www.weforum.org/stories/2025/05/industry-leaders-priorities-geopolitics-technology/

要点

• 地政学的な緊張の高まりにより、企業は地政学的な知識や対応力（「地政学的筋力」）を身につける必要に迫られている。これは貿易、規制、投資の意思決定に影響を与えている。
• エネルギー安全保障は最優先事項であり、事業価値と排出量削減のバランスを取りながら進める必要がある。
• 人材のスキルアップ、トレーニング、デジタルトランスフォーメーション、エネルギー効率への投資は、企業と産業のレジリエンス（回復力・弾力性）を高めるために不可欠である。
• サプライチェーンの混乱は依然として大きな課題であり、その強靭化が求められている。
• AI（人工知能）とデジタルトランスフォーメーションは、多くの産業で革新の主要な手段と見なされているが、大規模な導入には課題も伴う。
• 労働市場の変化に対応するため、未来志向の労働力の育成が急務となっている。

詳細解説

「地政学的筋力」の構築：変化する世界地図と企業戦略

　グローバル化が加速していた時代には、地政学的影響を企業が考慮にいれることは稀でした。しかし、近年、国家間の緊張の高まり、経済の分断化、規制の不確実性など、企業を取り巻く環境は一変しました。世界経済フォーラムの「グローバルリスク報告書2025」では、現代を「冷戦以来、最も分断された時代の一つ」と指摘しています。

　このような状況下で、企業はサプライチェーンの再考、地域化戦略、投資優先順位の見直しを迫られています。記事では、企業リーダーが「地政学的筋力」とでも言うべき能力を身につけ、あらゆる意思決定に地政学的考察を組み込むことで、予期せぬ衝撃に備え、対応する必要があると強調しています。これは、単に国際情勢のニュースを追うだけでなく、それが自社の事業に具体的にどのようなリスクや機会をもたらすのかを分析し、戦略に織り込む能力を指します。

　日本企業もまた、米中対立やロシアによるウクライナ侵攻といった地政学的リスクと無縁ではありません。特定の国に依存したサプライチェーンの見直しや、カントリーリスクを考慮した事業展開がより一層重要になります。また、経済安全保障の観点から、政府と企業が連携して戦略的な自律性を高める動きも加速すると考えられます。国際情勢の変動が輸入品の価格や安定供給に影響を与える可能性を意識し、長期的な視点を持つことが求められます。

サプライチェーンの強靭化：途絶リスクへの備え

　2024年後半の報告によると、過去12ヶ月間に約80%の企業のサプライチェーンが混乱を経験したとされています。地政学的な変動、資源ナショナリズム（自国の資源を囲い込む動き）、貿易同盟の変化などがその背景にあります。自動車産業から消費財産業に至るまで、多くの企業がリスク軽減のために生産拠点の国内回帰や近隣国への移転（ローカライゼーション）を進めていますが、これにはコストや効率の面でのトレードオフが伴います。

　規制の標準化、業界を超えた協力、予測的なリスク管理の必要性が強調されています。これは、一部の国や地域に部品供給や生産が集中している現状を見直し、代替調達先の確保や、在庫管理の最適化、さらにはAIなどを活用したリスク予測システムの導入などを意味します。

　日本は多くの資源や食料を輸入に頼っており、サプライチェーンの脆弱性は国家的な課題です。新型コロナウイルス感染症の拡大時や、特定の国との関係が悪化した際に、部品や製品の供給が滞るリスクを経験しました。国内生産体制の強化や、同盟国・友好国との連携によるサプライチェーンの多元化、そしてDX（デジタルトランスフォーメーション）による効率化と可視化が、日本企業にとって喫緊の課題といえます。

エネルギー効率の向上とクリーンエネルギーへの移行

　気候変動リスクへの対応は、企業にとって喫緊の課題です。世界経済フォーラムの報告書「行動を起こさないことのコスト：気候リスクを乗り切るためのCEOガイド」では、対策を怠る企業は事業運営上、財務上、そして評判上のリスクに直面すると警告しています。一方で、エネルギー効率の向上に早期に取り組む企業は、具体的なビジネス上の利益を享受し始めています。

　しかし、規制の枠組み、資金調達の仕組み、技術革新の連携には依然として課題が存在します。化石燃料の信頼性と再生可能エネルギーへの投資のバランスを取ることは、エネルギーセクターにとって大きな挑戦です。化学、鉱業、運輸などの産業は、重要鉱物の確保やサーキュラーエコノミー（循環型経済）の実践に取り組んでいますが、コストやインフラのギャップが進捗を遅らせています。

　エネルギー自給率が低い日本にとって、エネルギー安全保障と脱炭素化の両立は極めて重要な国家戦略といえます。再生可能エネルギーの導入拡大、省エネルギー技術の開発・普及、そして原子力発電のあり方など、多角的な検討と実行が求められます。企業にとっては、エネルギーコストの上昇リスクに対応しつつ、サプライヤーも含めたバリューチェーン全体での排出量削減（スコープ3排出量の管理など）への取り組みが、国際的な競争力を維持する上で不可欠といえます。

AIとデジタルトランスフォーメーションの可能性と課題

　多くの産業で、AIは事業再編の主要な推進力と見なされています。金融サービスから製造業、ヘルスケアに至るまで、AIによる効率化はあらゆる分野を変革しています。例えば、自動車や航空宇宙分野では、デジタルツイン技術（現実世界の物理的な製品やプロセスをデジタルの双子として再現する技術）が性能向上や不要なメンテナンスの削減に貢献しています。エネルギー産業では、AIがエネルギー生産・利用の最適化や送電網管理の強化に活用されています。

　しかし、世界経済フォーラムのホワイトペーパー「AI in Action: Beyond Experimentation to Transform Industry」によると、74%の企業がAI技術を大規模に導入する上で課題を抱えていると報告しています。プライバシー、公平性、説明責任といった倫理的な側面に加え、メディアやICT（情報通信技術）分野では、偽情報、コンテンツの所有権、サイバーセキュリティといった懸念にも取り組む必要があります。

　日本でもAI導入の動きは活発化していますが、欧米や中国に比べて活用の幅や深さで遅れをとっている分野も指摘されています。特に、中小企業における導入の遅れや、AIを使いこなせる人材の不足が課題です。AIの恩恵を最大限に引き出すためには、企業文化の変革、データ活用のための基盤整備、そしてAI倫理に関するガイドラインの策定と遵守が重要になります。また、AIによって仕事が奪われるのではないかという不安に対し、リスキリング（学び直し）やアップスキリング（スキルの向上）の機会を提供し、人間とAIが協調する未来像を示す必要があります。

未来のための労働力の準備：変化への適応

　技術革新、地経学的な分断、経済の不確実性、さらには人口動態の変化やグリーン・トランスフォーメーション（環境に配慮した経済社会への移行）は、世界の労働市場に大きな変化をもたらしています。ハイブリッドワークへの移行、人材不足、スキルミスマッチといった課題が、CEOたちに労働力戦略の再考を迫っています。雇用者の約60%が、こうした課題が悪化すると予測しています。

　航空、エンジニアリング、ヘルスケアなどの分野では深刻な人材不足に直面しており、自動化への投資、新しい教育モデル、リスキリングが求められています。世界経済フォーラムの「仕事の未来レポート2025」によると、2030年までに約9200万の仕事が失われる一方で、1億7000万の新しい役割が創出されると予測されています。

　少子高齢化が急速に進む日本では、労働力不足は特に深刻な問題です。AIやロボット技術の活用による生産性向上と同時に、既存の労働力のスキルをアップデートし、新しい技術や産業構造に対応できる人材を育成することが不可欠です。リカレント教育（社会人の学び直し）の推進、ジョブ型雇用の導入検討、そして多様な働き方を許容する環境整備が求められます。個々人にとっては、変化を恐れずに新しいスキルを習得し続ける主体性が、これまで以上に重要になると考えられます。

まとめ

　本稿で紹介した世界経済フォーラムの記事は、現代の産業界が直面する複雑な課題と、それに対するリーダーたちの取り組みを浮き彫りにしています。地政学的な変動、サプライチェーンの再構築、エネルギー問題、そしてAIをはじめとするテクノロジーの急速な進化は、これまでのビジネスのあり方を根本から揺るがしています。

　これらの変化は、日本にとっても他人事ではありません。むしろ、資源の乏しさや少子高齢化といった日本特有の課題を抱える私たちにとって、より深刻な影響をもたらす可能性も秘めています。しかし、変化は同時に新たな機会でもあります。課題を正確に認識し、産官学そして個人がそれぞれの立場で知恵を絞り、行動することで、よりレジリエントで持続可能な未来を築くことができるはずです。　

　重要なのは、変化を恐れず、学び続け、適応していく姿勢といえます。企業は、短期的な利益だけでなく、長期的な視点に立った投資と人材育成を進める必要があります。私たち一人ひとりも、自らのスキルを見つめ直し、新しい知識や技術を積極的に取り入れていくことが、この不確実な時代を生き抜くための鍵となると考えられます。