はじめに
米国の厳しい規制は、中国のAI開発にとって大きな壁となっていますが、同時に国内技術の結集を促すきっかけともなっています。本稿では、新たに結成された2つの業界アライアンスと、上海で発表された注目すべき技術動向に焦点を当て、米国の技術輸出規制という逆境の中で、中国のAI企業がどのように独自の技術基盤（エコシステム）を構築しようとしているのかを解説します。
参考記事
- タイトル: Chinese AI firms form alliances to build domestic ecosystem amid US curbs
- 発行元: Reuters
- 発行日: 2025年7月28日
- URL: https://www.reuters.com/world/china/chinese-ai-firms-form-alliances-build-domestic-ecosystem-amid-us-curbs-2025-07-28/
要点
- 中国のAI企業は、米国の先端AIチップ輸出規制に対応するため、国内の技術エコシステム構築を目指す2つの新たな業界アライアンスを結成した。
- 一つは大規模言語モデル（LLM）開発者と国内チップメーカーを結びつけ、チップからモデルまでの技術連鎖を国内で完結させることを目的とする。
- もう一つはAI技術と産業変革の統合を促進することを目的とし、LLM開発者やチップメーカーが参加する。
- Huaweiは、個々のチップ性能の弱点をシステムレベルの設計で補い、Nvidiaの最先端製品に匹敵するAIコンピューティングシステムを発表した。
- Tencent、Baidu、Alibabaなども、3D環境生成、デジタルヒューマン、AIグラスといった新たなAI製品や技術を発表し、中国独自のAI技術の多様な発展を示している。
詳細解説
背景：なぜ中国はAIエコシステムの国内構築を急ぐのか？
近年、米国は安全保障上の懸念を理由に、中国に対する先端半導体の輸出規制を強化しています。特に、AI開発の心臓部ともいえるNvidia製の高性能GPU（Graphics Processing Unit）へのアクセスが絶たれたことは、中国のAI企業にとって大きな打撃となりました。GPUは、AIが大量のデータを学習する際に不可欠な並列計算を高速に処理できるため、現代のAI開発競争において極めて重要な部品です。
このような状況下で、中国が目指しているのが「エコシステムの国内構築」です。IT業界におけるエコシステムとは、特定の技術基盤を中心に、ハードウェア（チップなど）、ソフトウェア（AIモデルなど）、そして各種サービスが相互に連携し、発展していくビジネス環境を指します。海外の技術、特に米国の技術に依存したままでは、今後の成長が困難であるという危機感が、国全体で独自の技術基盤を確立しようという動きを加速させているのです。
国内技術を結集する2つの新アライアンス
この動きを象徴するのが、上海で開催された世界人工知能会議（WAIC）で発表された2つの新たなアライアンスです。
- 「モデル-チップ エコシステム イノベーション アライアンス」
このアライアンスは、AIの「頭脳」にあたる大規模言語モデル（LLM）の開発者と、その頭脳を動かす「心臓」であるAIチップのメーカーを結びつけることを目的としています。参加企業には、Huawei（ファーウェイ）やBirenといった、米国の制裁対象となっているチップメーカーが含まれており、まさに制裁への直接的な対抗策と言えます。目的は、チップの設計・製造から、その上で動くAIモデルの開発、そしてインフラ構築まで、一連の技術サイクルをすべて国内で完結させることにあります。 - 「上海商工会議所 AI委員会」
こちらは、AI技術と産業の変革をより深く結びつけることを目指す、さらに広範な連携です。SenseTime（センスタイム）のようなAI企業に加え、LLM開発者やチップメーカーが参加しています。単に技術を開発するだけでなく、その技術をいかにして実際の産業に応用し、社会を変えていくかという、実用化と普及に重点を置いたアライアンスです。
注目される中国独自のAI技術
今回の会議では、アライアンス結成の発表だけでなく、中国企業による具体的な製品や技術も数多く披露されました。
- Huaweiの逆襲：システム設計で性能を補う「CloudMatrix 384」
最も注目を集めたのが、Huaweiが発表したAIコンピューティングシステムです。このシステムは、同社の最新チップ「910C」を384個も連結させています。個々のチップの性能ではNvidiaの最先端製品に及ばないものの、多数のチップを効率的に連携させる「クラスタリング」技術とシステム全体の設計力によって、一部の性能指標ではNvidiaの最新システムを上回ると報告されています。これは、最先端の部品が手に入らなくても、設計の工夫と物量で性能差を埋めるという、中国の現実的な戦略を象徴するものです。 - 多様化するAIアプリケーション
他の大手企業も、独自のAI技術を発表しました。- Tencent（テンセント）: テキストや画像から対話可能な3D空間を自動生成するモデルを発表。
- Baidu（バイドゥ）: わずか10分間の映像から、その人の声や口調、身振りまでを再現する「デジタルヒューマン」技術を公開。バーチャル店員やライブ配信者などへの応用が期待されます。
- Alibaba（アリババ）: 自社のAIモデルを搭載したスマートグラス「Quark AI Glasses」を発表。音声コマンドで地図ナビゲーションやQRコード決済が利用できるなど、日常生活でのAI活用を目指しています。
これらの発表は、中国のAI開発が単に欧米の技術を追いかけるだけでなく、独自の応用分野を積極的に切り拓こうとしていることを示しています。
まとめ
米国の厳しい輸出規制は、中国のAI産業にとって大きな障害であると同時に、国内技術の結集と独自の技術エコシステム構築を強力に促す触媒として機能していることが、今回の発表から見て取れます。
新たに結成された2つのアライアンスは、AIチップからAIモデル、そしてその社会実装まで、サプライチェーン全体を国内で完結させようという中国の明確な意志の表れです。特に、Huaweiが示すように、個別の部品の性能差をシステム全体の設計力でカバーするというアプローチは、今後の技術開発における一つの重要な方向性を示唆しています。
中国のAI技術は、米国の規制という大きな制約の中で、独自の進化の道を歩み始めています。その動向は、今後の世界の技術覇権の行方を占う上で、引き続き注意深く見守る必要があるでしょう。
