［ニュース解説］バークシャー・ハサウェイ株主総会：否決されたダイバーシティとAI提案

はじめに

　本稿では、ウォーレン・バフェット氏が率いる投資会社バークシャー・ハサウェイの最近の株主総会で、ダイバーシティ（多様性）や人工知能（AI）に関する重要な株主提案が否決されたというニュースについて解説します。この出来事は、現代企業が直面する社会的課題や技術的進歩への対応について、多くの示唆を与えています。

引用元記事

• タイトル: Berkshire shareholders reject diversity, AI proposals
• 発行元: Reuters
• 発行日: 2025年5月3日
• URL: https://www.reuters.com/sustainability/boards-policy-regulation/berkshire-shareholders-reject-diversity-ai-proposals-2025-05-03/

要点

　2025年5月3日に開催されたバークシャー・ハサウェイの年次株主総会で、株主は以下の提案を含む複数の重要議案を否決しました。

• 子会社の人種に基づく取り組みに関するリスク報告義務付け
• 事業活動が従業員に与える影響（人種、宗教、性別、国籍、政治的見解などに基づく）の報告義務付け
• ダイバーシティ＆インクルージョン（D&I）を監督する委員会の設置
• 独立取締役によるAI関連リスクの監督
• 連邦および州の要件を超える自主的な環境活動に関する報告義務付け

　これらの提案は、ウォーレン・バフェット氏（議決権の約30%を保有）および他の取締役の反対により否決されました。取締役会は、これらの提案が不要であり、バークシャーの分散型企業文化にそぐわないと判断しました。

詳細解説

なぜ提案は否決されたのか？

　バークシャー・ハサウェイの取締役会がこれらの提案に反対した主な理由は、同社の「分散型」の経営モデルにあります。バークシャーは多くの多様な子会社を傘下に持つコングロマリット（複合企業）であり、各子会社がそれぞれの事業運営や方針決定において大きな裁量権を持っています。本社が一律の詳細な報告や管理体制を課すことは、この経営モデルの根幹を揺るがしかねないと判断されたのです。

　取締役会は、人種やその他の雇用要因に関する方針は各事業会社が独自に設定しており、会社全体としての方針は「法律を遵守し、正しいことを行う」というシンプルなものであると述べています。これは、形式的な報告義務や委員会設置よりも、現場での倫理的な判断と法的遵守を重視する姿勢を示しています。

背景にある社会的な動き

　この決定の背景には、アメリカ企業社会全体で見られるDEI（ダイバーシティ、エクイティ、インクルージョン）に対する見直しの動きがあります。保守層を中心に、企業や社会におけるDEI推進の動きを抑制しようとする圧力が強まっており、一部の企業ではDEIへの公的な支持や取り組みを縮小する傾向が見られます。バークシャー・ハサウェイも、最新の年次報告書で、採用目標から「労働力における多様性とインクルージョン」という文言を削除していました。

AIリスク監督の否決が意味すること

　特に注目すべき点の一つは、独立取締役によるAI関連リスクの監督に関する提案が否決されたことです。AI技術は急速に進化し、ビジネスに大きな機会をもたらす一方で、様々なリスクも内包しています。

• アルゴリズムの偏り: AIが学習するデータに偏りがあると、AIの判断が特定の人種や性別などに不利になる可能性があります。
• 雇用の喪失: AIによる自動化が進むことで、特定の職種が失われる可能性があります。
• 倫理的な問題: AIの判断プロセスが不透明（ブラックボックス）である場合、その判断が倫理的に適切かどうかを検証することが困難になります。
• データプライバシーとセキュリティ: AIは大量のデータを扱うため、個人情報漏洩やサイバー攻撃のリスクが高まります。

　これらのリスクに対して、企業がどのように向き合い、管理体制を構築していくかは、今後の重要な経営課題です。バークシャーの決定は、AIガバナンス（統治）のあり方について、本社主導ではなく、各事業会社の判断に委ねるという姿勢を示したものと言えます。しかし、AIが社会や経済に与える影響の大きさを考えると、企業全体としての方針や監督体制の必要性については、今後も議論が続くでしょう。

日本への影響と考慮すべきこと

　今回のバークシャー・ハサウェイの決定は、遠い国の出来事として片付けられるものではありません。日本企業や日本で生活する私たちにとっても、いくつかの重要な示唆を含んでいます。

• DEIへの取り組み方: アメリカで見られるようなDEIへの揺り戻しが、日本企業に直接的な影響を与えるかは未知数ですが、グローバルに事業展開する企業にとっては無視できない動きです。日本独自の文化や雇用慣行を踏まえつつ、形式だけでなく実質的な多様性をどのように推進していくかが問われます。
• AIガバナンスの重要性: AI技術の導入は日本でも加速しています。バークシャーの事例は、AIのリスク管理を個々の事業部門や子会社任せにするのか、それとも企業全体として統一的なガバナンス体制を構築するのか、という経営判断の重要性を示唆しています。特に、AI倫理や公平性、透明性といった観点からの検討は、社会的な信頼を得る上で不可欠です。
• 企業文化と経営モデル: バークシャーの「分散型」モデルは、変化への柔軟性や現場の主体性を促す一方で、本社による統制が難しい側面もあります。日本企業においても、自社の企業文化や経営モデルに合った形で、社会的要請（DEI、サステナビリティ、AI倫理など）にどのように応えていくかを考える必要があります。画一的な対応ではなく、自社の実情に合わせた戦略が求められます。
• 私たち自身の意識: AIは、働き方、情報の受け取り方、社会のあり方など、私たちの生活の様々な側面に影響を与え始めています。AIのリスクと便益を理解し、技術とどう向き合っていくかを一人ひとりが考えることが重要です。

まとめ

　バークシャー・ハサウェイの株主総会における決定は、ダイバーシティ推進やAIリスク管理といった現代的な経営課題に対する、同社独自の経営哲学を反映したものです。分散型の企業文化を重視し、本社による一律の規制強化には慎重な姿勢を示しました。　しかし、この決定は、アメリカ国内の社会・政治的な動きや、AI技術の急速な発展という大きな文脈の中に位置づけられます。日本企業や私たち個人も、これらの課題に対して無関心ではいられません。DEIの推進、AIガバナンスの確立、そして自社の企業文化に合った対応策を検討していくことが、今後の持続的な成長と社会からの信頼確保のために不可欠となるでしょう。本稿が、これらのテーマについて考える一助となれば幸いです。