はじめに
AppleがAI開発の進捗状況を巡り、株主から集団訴訟を起こされています。なぜ単なる「開発の遅れ」が「訴訟」にまで発展したのでしょうか。
本稿では、米ロイターが2025年6月20日(日本時間6月21日)に報じた「Apple sued by shareholders for allegedly overstating AI progress」という記事をもとに、巨大テック企業Appleが直面している新たな訴訟について、競争が激化するAI分野における企業の発表と現実のギャップ、そして投資家との関係性という観点から、分かりやすく解説します。
引用元記事
- タイトル: Apple sued by shareholders for allegedly overstating AI progress
- 著者: Jonathan Stempel
- 発行元: Reuters
- 発行日: 2025年6月20日
- URL: https://www.reuters.com/sustainability/boards-policy-regulation/apple-sued-by-shareholders-over-ai-disclosures-2025-06-20/



要点
- Appleは、同社のAI機能、特に音声アシスタント「Siri」の進化について、その開発の進捗を過大に説明したとして株主から集団訴訟を起こされた。
- 株主側は、Appleが2024年の発表会でiPhone 16の目玉になると示唆した高度なAI機能「Apple Intelligence」が、実際には開発が間に合わないことを認識していたにもかかわらず、その事実を隠していたと主張している。
- この問題が明らかになるにつれてAppleの株価は大幅に下落し、2024年12月の最高値から約9000億ドル(日本円で100兆円以上)もの時価総額が失われ、株主に巨額の損失を与えたことが訴訟の直接的な原因である。
- 本訴訟は、企業の将来性に関する情報開示のあり方、特に競争が激化するAI分野での透明性の重要性を問いかけるものである。
詳細解説
ことの経緯:期待から失望、そして訴訟へ
今回の訴訟を理解するためには、まずここ1〜2年のAppleとAIを巡る状況を整理する必要があります。
まず前提として、現在のテクノロジー業界は、OpenAIのChatGPT登場以降、生成AIの開発競争が激化しています。GoogleやMicrosoftといった競合他社が次々と新しいAIサービスを発表する中、Appleはやや出遅れていると見なされていました。
こうした状況下で、Appleは2024年6月の世界開発者会議(WWDC 2024)で、満を持して独自のAIシステム「Apple Intelligence」を発表しました。これは、Siriをより賢くし、iPhoneやMacといったOS全体に深く統合されるパーソナルなAI機能として、市場から大きな期待を集めました。株主や投資家は、「これでAppleもAI競争の最前線に立ち、iPhoneの売上も再び加速するだろう」と期待し、株価は2024年12月に史上最高値を記録します。
しかし、その期待は徐々に揺らぎ始めます。記事によると、訴訟を起こした株主が問題視しているのは、その後のAppleの動向です。
- 約束と現実の乖離: 2024年の発表では、まるでiPhone 16と共に革新的なAI機能がすぐにでも使えるかのような印象を与えました。しかし株主側の主張によれば、その時点でAppleはAIベースのSiriが実際に動作する試作品(プロトタイプ)すら持っておらず、iPhone 16への搭載が合理的に見込めない状況だったといいます。
- 遅れの表面化: 2025年3月には、一部のSiriのアップグレードが2026年まで延期されることが明らかになりました。そして決定打となったのが、2025年6月のWWDC 2025です。このイベントで発表されたAI関連のアップデートは、アナリストたちが「穏健な(modest)」と評するほど小規模なものにとどまり、市場の期待を大きく裏切る結果となりました。
- 株価の下落と提訴: 「約束されていたAIの未来はまだ遠い」という現実が市場に認識されるにつれ、Appleの株価は大きく下落。最高値から約4分の1が失われました。株主たちは、「Appleは開発が間に合わないと知りながら、投資家を欺き、株価を不当に維持しようとした」と主張。これは単なる開発の遅れではなく、投資家に対する「証券詐欺」にあたるとして、ティム・クックCEOら経営陣も含めて集団訴訟に踏み切ったのです。
なぜSiriのAI化は難しいのか?
なぜAppleは、AI開発でつまずいてしまったのでしょうか。訴状で指摘されている「Siriへの高度なAI統合」の難しさには、いくつかの技術的なハードルが存在します。
音声アシスタントに生成AIを組み込むことは、単に質問応答チャットボットを作るよりもはるかに複雑です。Siriは、ユーザーの個人的な情報(連絡先、カレンダー、写真、メールなど)をデバイス上で安全に理解し、文脈に応じた操作を実行する必要があります。
特にAppleが重視するプライバシーの保護は、開発の難易度をさらに高めます。競合他社のようにあらゆるデータをクラウドサーバーに送って処理するのではなく、できる限りiPhoneなどのデバイス上で処理を完結させる「オンデバイスAI」を目指しているためです。このアプローチは、ユーザーのプライバシーを守る上で非常に優れていますが、限られたデバイスの処理能力で高度なAIを動かすという、極めて高い技術力が要求されます。
訴状で指摘された「動作するプロトタイプの不在」は、この技術的課題の根深さを示唆しています。コンセプトを発表できても、それを実際に安定して動作し、数億人のユーザーが満足する製品レベルにまで仕上げることは全く別の話なのです。
まとめ
本稿で解説したAppleの株主訴訟は、単なる一企業のトラブルではなく、現代のテクノロジー業界が抱えるいくつかの重要なテーマを浮き彫りにしています。
第一に、AI開発の現実的な難しさです。特に、ユーザーのプライバシーを保護しながら、真にパーソナルで役立つAIを実現する道が、いかに険しいものであるかを示しています。
第二に、企業の将来性に関する情報開示の重要性です。競争の激しい市場で投資家からの期待を維持したいという企業の思惑と、正確な情報に基づいて投資判断を行いたいという投資家の要求との間で、緊張関係が生まれることがあります。今回の訴訟は、そのバランスが崩れた時に何が起こるかを示す事例と言えます。
今後の裁判の行方は、Appleの経営やブランドイメージに影響を与えるだけでなく、AI開発競争を繰り広げる他の巨大テック企業の情報開示のあり方にも一石を投じる可能性があります。私たちユーザーにとっても、華々しい新技術の発表を、その裏側にある開発の現実とセットで冷静に見ていく必要がありそうです。