［ニュース解説］AIは私たちの仕事をどう変えるのか？FRB高官が語る働き方の未来

はじめに

　近年、急速な進化を遂げる人工知能（AI）、特に生成AI（GenAI）は、私たちの生活やビジネスに大きな変化をもたらしつつあります。AIが雇用や働き方にどのような影響を与えるのか、期待と不安が入り混じる中、世界中で議論が活発化しています。

　本稿では、2025年5月9日にアイスランド中央銀行で開催されたレイキャビク経済会議における、米国連邦準備制度理事会（FRB）のマイケル・S・バー総裁の講演「Artificial Intelligence and the Labor Market: A Scenario-Based Approach」を基に、AIが労働市場に与える影響について、解説します。

引用元記事

• タイトル: Artificial Intelligence and the Labor Market: A Scenario-Based Approach
• 講演者: Governor Michael S. Barr
• 発行元: Federal Reserve Board
• 発行日: 2025年5月9日
• URL: https://www.federalreserve.gov/newsevents/speech/barr20250509a.htm

要点

• AI、特に生成AIは、労働市場に大きな変革をもたらす可能性を秘めている。
• AIの影響を考察するために、「漸進的な進歩」と「変革的な進歩」という2つのシナリオを提示した。
  • 漸進的な進歩シナリオでは、AIは主に人間の作業を補強し、生産性を向上させる。一部の職業は代替される可能性があるが、多くの職業はAIツールを活用して存続する。
  • 変革的な進歩シナリオでは、AIは人間の認知能力の多くを代替し、広範囲な職務が自動化される。これにより、社会構造や働き方に根本的な変化が生じる可能性がある。
• 過去の技術革新と同様に、AIも一部の仕事を代替する一方で、新しい仕事や産業を創出する可能性がある。
• AIが労働市場に与える影響は、スキルの需要を変化させ、所得格差を拡大させる可能性がある。特にデジタルスキルや適応能力の重要性が増す。
• 企業はAI導入にあたり、従業員の再訓練を計画しているケースも見られる。
• AIの進化と普及の速度を見極めるためには、企業のAI導入状況、AIの技術的能力の進展、求人内容の変化、雇用統計などを注視する必要がある。
• AIによる経済構造の変化は、金融政策における自然失業率や中立金利の推定にも影響を与える可能性がある。

詳細解説

AIと労働市場：歴史的視点と「労働の塊の誤謬」

　「機械に仕事が奪われる」という懸念は、今に始まったことではありません。19世紀初頭のラッダイト運動（機械破壊運動）に始まり、技術革新のたびに同様の議論が繰り返されてきました。しかし、経済学者の間では「労働の塊の誤謬（lump of labor fallacy）」という考え方が指摘されています。これは、「世の中にある仕事の総量は決まっているため、機械が仕事をすれば人間の仕事がなくなる」という誤った前提を指します。

　歴史を振り返ると、技術革新は既存の職業を淘汰する一方で、新たな製品やサービス、そしてそれらを生み出すための新しい職業を創出してきました。例えば、自動車の普及は馬車関連の仕事を減少させましたが、自動車製造、整備、運転、道路建設など、新たな雇用を数多く生み出しました。AIも同様に、既存のタスクを自動化するだけでなく、人間がより創造的・戦略的な業務に集中したり、AIを活用した新たなサービスやビジネスモデルが登場したりする可能性があります。

生成AI（GenAI）の可能性と汎用技術としてのAI

　従来のAI（機械学習アルゴリズムなど）は、不正検知や広告配信、音声認識、顔認識など、特定のタスクに特化して利用されてきました。これに対し、近年注目される生成AI（GenAI）は、ニュース記事、プログラムコード、画像、動画、顧客対応の対話など、新しいコンテンツを生成する能力を持っています。さらに、複雑なマルチステップのタスクを実行できる「エージェント的AI」も登場しつつあります。

　バー総裁は、AIが鉄道、電気、コンピューターのように、広範囲な分野で採用され、関連技術の進歩を促し、中核技術自体も継続的に改良されていく「汎用技術（General Purpose Technology: GPT）」になる可能性を指摘しています。過去の汎用技術が生産性を劇的に向上させたように、AIにも同様の期待が寄せられています。

AIが労働市場に与える影響：2つのシナリオ

　バー総裁は、AIが労働市場に与える影響について、不確実性が高いとしながらも、2つのシナリオを提示して考察しています。

シナリオ1：漸進的な進歩 (Incremental Progress)

　このシナリオでは、AI技術は着実に導入されるものの、そのペースは急激ではなく、ある段階で進歩が頭打ちになる可能性も考慮されます（計算資源の制約、新規学習データの枯渇、エネルギー消費の増大などが理由）。

• タスクの自動化と補完: AIは多くの職業において、一部のタスクを自動化・補完します。例えば、プログラマーがAI副操縦士（Copilot）を使ってコード記述の効率を上げたり、カスタマーサポート担当者がチャットボットを活用して応答を迅速化したりするケースです。弁護士がAIで法的調査を行い、ドライバーがAI搭載の安全機能の恩恵を受けるといった例も挙げられます。
• 一部職業の代替と既存職の変容: 技術が向上し、AIが十分な精度と低コストを実現すれば、一部の職業（例：一部のプログラマー、弁護士、商業ドライバー）は完全に代替される可能性があります。しかし、多くの現行職業は、AIツールをより集中的に活用し、より生産的な形で存続すると考えられます。
• 新規職業の創出: AIマネージャー、人間とAIの協調作業の専門家、AI倫理学者、AI安全専門家、AIツールの導入・保守・教育に関わる人材など、新たな職業が生まれる可能性があります。
• 労働市場への影響: 雇用は十分に維持され、生産性向上によって実質賃金が上昇し、労働力率は高止まりするか、さらに上昇する可能性もあります（賃金上昇による新規参入、医療向上による就労能力の向上など）。労働者が変化に適応する時間があるため、労働市場の混乱は比較的小さく抑えられますが、一部の労働者層にとっては困難な移行期間となる可能性があります。
• 格差への影響: 生成AIが生産性の低い労働者の能力を引き上げる可能性が示唆される一方で、デジタルスキル、新技術への習熟度、適応能力が高い人材に有利に働く「スキルバイアス技術変化」により、高学歴労働者が最も恩恵を受け、賃金格差が拡大する可能性も指摘されています。また、AI導入の恩恵が資本所有者（特に大規模なテクノロジー企業）に集中し、労働分配率が低下する可能性もあります。

シナリオ2：変革的な進歩 (Transformation)

　このシナリオでは、AIは経済を完全に変革します。人間はAIを活用して創造性を飛躍させ、研究開発を加速し、生活水準の向上、健康寿命の延伸、余暇時間の増加などを実現します。

• 広範囲な職務の自動化: AIは、顧客サポートから医療診断、さらには手作業や製造業の仕事に至るまで、人間が行ってきた広範囲な認知・物理的タスクを代替します。これにより、多くの望ましくない仕事（退屈な作業や危険な作業）が機械に移管されるといった恩恵も期待できます。
• 存続する職業と新規職業:
  • 自動化が困難な職業: 配管工や整備士のように、高度な身体的器用さや状況適応能力を要する仕事は自動化が難しいと考えられます。
  • 人間的な要素が求められる職業: 医師、セラピスト、教師、育児・介護職など、消費者が人間による対応を強く望む分野は存続すると考えられます。
  • 法的・規制的に保護される職業: 裁判官や選挙で選ばれる公職などは存続すると考えられます。
  • 新規職業: AIが支配的となる経済を管理する仕事などが生まれると考えられます。
• 労働市場への深刻な影響:
  • 雇用の大幅な減少の可能性: 多くの現行職が自動化され、一部の労働者は賃金を得て働くという選択肢自体が失われる可能性があります。失業や労働力率の低下、それに伴う社会的なつながりや生きがいの喪失が懸念されます。
  • 困難な移行期間: 既存企業は生産体制を再編し、労働者を解雇する可能性があります。また、AIを駆使する新興企業が、少数の人間と多数のAI部下で急成長し、既存企業の市場シェアを奪うかもしれません。多くの失業者は時代遅れのスキルしか持たず、新しい職業への再教育に時間がかかり、構造的な失業が増加する可能性があります。技術進化が速すぎると、労働者が追いつけず、継続的な混乱が生じることも考えられます。
• 所得格差のさらなる拡大: 最も高度なスキルを持つ労働者（最先端技術を導入し、AI経済を監督する人々）に最大の賃金上昇が見込まれる一方、伝統的な高賃金職（弁護士、金融専門家）も低賃金職（工場労働者、小売業従事者）も自動化の対象となり得るため、賃金構造への影響は複雑です。資本所有者が主な受益者となれば、労働分配率は急激に低下する可能性があります。
• 社会への挑戦: 生活水準の向上という恩恵の一方で、経済的利益をいかに広く分配するか、多くの勤労世代が以前より働かなくなる社会にどう適応するかといった、深刻な分配問題や社会制度の変革が課題となります。ただし、このシナリオでは社会全体の資源が大幅に増えているため、これらの課題に対処するための原資も増えているはずだとバー総裁は指摘しています。

どちらの未来に向かっているのか？見極めるための指標

　バー総裁は、私たちがどちらのシナリオに向かっているのかを見極めるために、以下の点を注視する必要があると述べています。

1. 企業のAI導入状況とその影響: どの程度の企業がAIを利用し、それが業務にどう影響しているか。
2. AIの技術的能力の進化: AI開発者が行うベンチマークテスト（標準テストや視覚タスクにおける人間との比較）の結果。これにより、どの活動、ひいてはどの職業が自動化のリスクにさらされているかが見えてきます。
3. 求人データの変化: 企業がどのような職種を募集し、どのようなスキルを求めているか。
4. 職業別・産業別の雇用動向: AIの影響が雇用統計にどのように表れるか。

金融政策への示唆

　AIによる経済構造の変化は、FRBの責務である最大雇用と物価安定という金融政策の目標達成にも影響を与えうるとし、特に以下の2点を挙げています。

1. 自然失業率（u*）の再評価: AIによる産業・職業間の労働需要シフトがスキルミスマッチや長期失業を引き起こせば、u*は上昇する可能性があります。逆に、AIが高学歴層など失業率の低い層へ労働力をシフトさせれば、u*は低下する可能性もあります。
2. 中立金利（r*）への影響: AIによる持続的な生産性成長率の上昇は、r*を押し上げる傾向があります。その場合、特定の金融政策スタンスを実現するためには、より高い実質金利が必要になります。

まとめ

　本稿では、FRBのバー総裁の講演を基に、AI、特に生成AIが労働市場に与える影響について、2つのシナリオを通じて解説しました。AIは、私たちの働き方や社会に計り知れないほどの変革をもたらす可能性を秘めています。それが「漸進的な進歩」に留まるのか、それとも社会構造を根本から揺るがす「変革的な進歩」となるのかは、現時点では不透明です。

　確かなことは、AIが生産性を向上させ、科学的発見を加速し、仕事の本質を変えるということです。この変化は、日本にとっても大きなチャンスであると同時に、雇用、教育、格差、社会システムなど、多岐にわたる課題を突きつけます。

　私たち一人ひとりがAIに関する知識を深め、変化に備えるとともに、社会全体として、AIの恩恵を最大限に活かし、リスクを最小限に抑えるための議論と準備を進めていくことが不可欠です。