［ニュース解説］「何も信じず、すべて検証せよ」：AIが生成した偽判例を引用した弁護士の罰金命令からみるAIハルシネーションの現実的な脅威と対策

2025-07-11

はじめに

　本稿では、米NPRが報じた「A recent high-profile case of AI hallucination serves as a stark warning」という記事を基に、生成AIが引き起こす「ハルシネーション（幻覚）」という現象が、実際の裁判でどのような問題を引き起こしたのかを解説します。

引用元記事

タイトル： A recent high-profile case of AI hallucination serves as a stark warning
発行元： NPR (National Public Radio)
発行日： 2025年7月10日
URL： https://www.npr.org/2025/07/10/nx-s1-5463512/ai-courts-lawyers-mypillow-fines

要点

米国の名誉毀損訴訟において、弁護士が生成AIを使用して作成した裁判所への提出書類に、存在しない偽の判例が多数含まれていた。
この問題は、AIが事実に基づかないもっともらしい情報を生成する「ハルシネーション」と呼ばれる現象が原因である。
裁判所は、AIの出力を検証せずに提出した弁護士の検証義務違反を認定し、罰金を科した。
専門家は、AIを業務で利用する際は「何も信じず、すべてを検証する」という姿勢が不可欠であると強く警告している。

詳細解説

弁護士に罰金、その原因はAIの「嘘」

　2025年7月、米国で注目すべき出来事がありました。枕メーカー「MyPillow」社のCEOであるマイク・リンデル氏に対して起こされた名誉毀損訴訟で、彼の弁護を担当した2名の弁護士が、裁判所からそれぞれ3,000ドルの罰金を科されたのです。

　原因は、彼らが裁判所に提出した準備書面にありました。その書類は生成AIを用いて作成されたものでしたが、中にはAIが捏造した、実際には存在しない判例が多数引用されていたのです。裁判官は、弁護士が提出書類の内容の正確性を保証する義務を怠ったと判断しました。この事件は、AIの能力を過信することの危険性を明確に示しています。

理解の鍵：「ハルシネーション」とは何か？

　今回の事件の中心にあるのが、AIの「ハルシネーション（Hallucination）」という現象です。これは日本語で「幻覚」と訳され、AIが事実に基づかない、しかし一見するともっともらしい偽の情報を自信満々に生成してしまう現象を指します。

　なぜこのようなことが起こるのでしょうか。ChatGPTのような大規模言語モデル（LLM）は、膨大なインターネット上のテキストデータを学習し、単語と単語のつながりのパターンを統計的に予測することで文章を生成します。その際、事実の正確さよりも、文法的に自然で文脈に合った文章を生成することを優先する傾向があります。そのため、学習データにない情報や、曖昧な情報を補完しようとして、AIが独自の「物語」を作り出してしまうことがあるのです。これはAIの「バグ」や「故障」というよりは、現在の生成AIが持つ根本的な技術的限界に起因する問題です。

AIはどのようにして偽の判例を作り出したのか

　記事によると、AIによるエラーにはいくつかのパターンがあります。

偽の判例の完全な捏造： AIは、本物らしい事件名や判例番号を組み合わせて、存在しない判例をゼロから「創作」します。
偽の引用文の生成： 実在する判例の名前を挙げながら、その判例には書かれていない文章を「引用」として生成します。
不正確な論拠の提示： 判例名と引用元は正しいものの、その判例が示す法的な結論や解釈を誤って記述します。これは専門家でも見抜くのが難しい、非常に巧妙な間違いです。

　弁護士は、法律の専門家として、提出する情報の正確性を自ら検証する重い責任を負っています。AIの出力を鵜呑みにし、この検証を怠ったことが、今回の制裁につながりました。さらに、裁判官からAIの使用について問われた際に正直に認めなかったことも、事態を悪化させる一因となりました。

専門家からの警鐘：「何も信じず、すべてを検証せよ」

　この事件を受け、多くの専門家が警鐘を鳴らしています。AIはリサーチや文章作成の時間を大幅に短縮できる強力なツールですが、その出力は決して無条件に信頼できるものではありません。

　記事の中で、ある専門家はAIを利用する際の心構えとして「Trust nothing — verify everything.（何も信じず、すべてを検証せよ）」という言葉を挙げています。これは、AIを業務で利用するすべての人々にとっての黄金律と言えるでしょう。米国法曹協会（ABA）も、弁護士がAIの出力を無批判に利用することの危険性について公式な指針を発表し、人間の専門家による独立した検証の重要性を強調しています。