はじめに
2026年のアメリカ中間選挙に向けて、AIが選挙運動の主要ツールとして急速に浸透しています。The American Prospectが2025年10月10日に発表した分析記事と、WIREDが2025年8月6日に報じた民主党の動きをもとに、アメリカにおける政治分野でのAI活用の実態と、今後の展望について解説します。
参考記事
分析記事：
- タイトル: AI Is Changing How Politics Is Practiced in America
- 著者: Nathan Sanders, Bruce Schneier
- 発行元: The American Prospect
- 発行日: 2025年10月10日
- URL: https://prospect.org/power/2025-10-10-ai-artificial-intelligence-campaigns-midterms/
WIRED記事：
- タイトル: These Democrats Think the Party Needs AI to Win Elections
- 著者: Makena Kelly
- 発行元: WIRED
- 発行日: 2025年8月6日
- URL: https://www.wired.com/story/democrats-midterm-elections-ai/
要点
- 2026年アメリカ中間選挙に向けて、キャンペーン担当者、オーガナイザー、市民の3つの主体がAIを活用し、選挙運動の効率化と新しい政治活動の形を模索している
- 全米民主党訓練委員会（NDTC）が民主党候補向けに初の公式AIプレイブックを策定し、小規模キャンペーンでも5人チームが15人チームの効率性を発揮できる運用方法を提示した
- 共和党陣営はすでにAIツールに120万ドル以上を投資し、民主党側との投資格差が存在するが、民主党側もHigher Ground Labsを通じて5000万ドルの投資を展開している
- NDTCのガイドラインでは、ディープフェイク作成や誤情報拡散を禁止し、AI生成コンテンツの透明性開示を求めるなど、責任あるAI利用を重視している
- AIの政治利用に対する連邦レベルの規制は進んでおらず、AI企業は1億ドル規模のロビー活動で規制阻止に動いている
詳細解説
2026年中間選挙におけるAI活用の3つの主体
分析記事によれば、2026年のアメリカ中間選挙では、AIが3つの異なる主体によって活用されています。キャンペーン担当者（選挙戦略家や広告担当者）、オーガナイザー（政治運動の組織者）、そして市民です。
キャンペーン担当者は、AIを効率化と最適化のツールとして位置づけています。寄付金募集メールの個別化、テキストメッセージの送信、ターゲット層の選定など、従来は人間が行っていた高コストな作業をAIで代替しています。進歩派のキャンペーンインフラ団体Tech for Campaignsは、2024年の選挙サイクルでAIを使用した結果、寄付金募集の文案作成時間を3分の1削減したと主張しています。
また、記事では戦略家がAIを世論データの解釈に活用し、より詳細な有権者の視点を把握していると説明されています。これは政治世論調査が数十年にわたってデータ駆動型の科学へと進化してきた流れの延長線上にあります。
民主党の公式AIガイドラインと実用的な活用方法
WIRED報道によれば、全米民主党訓練委員会（NDTC）が2025年、民主党候補向けに初の公式AIプレイブックを作成しました。NDTCは2016年の設立以来、12万人以上の民主党候補者にトレーニングを提供してきた組織です。
このプレイブックでは、小規模キャンペーンを主な対象としており、5人チームが15人チームの効率性で活動できるようAI活用を推奨しています。具体的には、ソーシャルメディアの投稿、メール、スピーチ原稿、電話勧誘スクリプト、内部トレーニング資料などのテキスト作成にAIを活用し、人間がレビューした上で公開することを提案しています。
動画編集についても触れられています。DescriptやOpus Clipなどのツールを使用して、スクリプトの作成や動画の迅速な編集を行い、長い間や気まずい瞬間を削除してソーシャルメディア用のコンテンツを作成することが推奨されています。
NDTCのシニア・インストラクショナル・デザイナーであるDonald Riddleは、「AIと責任あるAI採用は競争上の必要条件です。贅沢品ではありません」と述べています。
禁止事項と透明性の重視
一方で、WIRED報道によれば、NDTCのガイドラインは明確な禁止事項も定めています。対立候補のディープフェイク作成、実在の人物のなりすまし、有権者を欺く画像や動画の作成は禁止されています。プレイブックでは「これは民主的な議論と有権者の信頼を損なう」と明記されています。
さらに、人間のアーティストやグラフィックデザイナーをAIで置き換えることも推奨されていません。「創造的な完全性を維持し」、クリエイターを支援するためです。
透明性についても詳細な規定があります。AI生成の音声を使用する場合、非常に個人的なコンテンツである場合、複雑な政策立場の開発に使用する場合には、AI使用を開示することが推奨されています。プレイブックでは「AIが政策立案に大きく貢献する場合、透明性が信頼を構築する」としています。
カリフォルニア大学バークレー校のHany Farid教授は、この透明性開示がトレーニングの最も重要な部分であると指摘しています。「何が本物でないか、何が完全にAI生成されたかについて透明性が必要です」と述べ、本物を信頼できるようにするためにも重要だと説明しています。
オーガナイザーと労働組合による革新的活用
分析記事では、オーガナイザーがAIをより根本的に新しい方法で活用していると説明されています。
2022年にデンマークのアーティスト集団がAIモデルを使用して政党「Synthetic Party」を設立し、政策目標を生成したという事例が紹介されています。これはアートプロジェクトとしての側面が強いものの、AIが人間の意見や政策関心を統合して政治的プラットフォームを形成できることを示しています。2025年には、デンマークで8つのAI政治エージェントによる「サミット」が開催され、参加者はAIによる「継続的に編成されたアルゴリズム的なミクロ集会、自発的な熟議、即興の政策立案」を目撃したとされています。
より実用的な形では、AIが立法者による有権者からの意見収集や、大規模な市民集会の開催に使用されています。このようなAI駆動型の「センスメイキング」は、今後の公共政策において重要な役割を果たす可能性があります。研究によれば、AIは論争の多い政策問題について人々が共通点を見出すのを、人間と同等またはそれ以上に効果的に支援できるとされています。
労働組合の活用事例も興味深いものです。分析記事によれば、イギリスの公共・商業サービス組合は、AIを使用して組合員勧誘の会話をシミュレーションし、現場に出る前の練習に活用しています。ベルギーの組合ACV-CVSは、AIを使用して組合員から1日に何百通も届くメールを分類し、より効率的に対応しています。
市民による活用と両刃の剣
分析記事では、市民レベルでのAI活用についても詳しく分析されています。
ジョージア州とフロリダ州の保守派活動家は、EagleAIというツールを使用して有権者登録を大量に異議申し立てする作業を自動化しています（ただし、ツールの作成者は後にAIを使用していないと否定しています）。記事では、正確なデータソースにアクセスできる非党派的な選挙管理の文脈であれば、このような自動化された選挙登録のレビューは有用で効果的かもしれないが、超党派的な文脈では、AIは単に極端な運動の傾向を増幅するだけだと指摘しています。
一方で、市民はAIを選挙の完全性を守るために使用することもできます。ガーナの2024年大統領選挙では、市民組織がAIツールを使用してソーシャルメディア上で拡散される選挙に関する誤情報を自動的に検出・緩和しました。同年、ケニアの抗議者は、議会の論争の的となった財政法案や政府の汚職事例に関する情報を配布するための専用チャットボットを開発しました。
アメリカ人がAIを政治に活用する最大の方法は自己表現です。約1000万人のアメリカ人がチャットボットResistbotを使用して、選出された指導者へのメッセージの下書きと送信を支援しています。研究者の推定によれば、2024年時点で、アメリカ消費者金融保護局への消費者苦情の約5分の1がAIの支援を受けて書かれたとされています。
民主党と共和党の投資格差
分析記事によれば、キャンペーン技術の開発と使用は、政治的立場によって異なります。
共和党側では、Push Digital Groupが新しいAIイニシアチブに「オールイン」しており、顧客向けに何百ものバリエーションの広告を自動的に作成し、戦略、ターゲティング、データ分析を支援しています。元トランプ選対本部長Brad Parscaleが設立したCampaign Nucleusは、広告のターゲティングと面倒な作業の自動化にAIツールを提供しています。分析記事によれば、共和党は前回の選挙でCampaign NucleusとそのAIツールだけで合計120万ドル以上を費やしました。
民主党側では、進歩派ベンチャーファンドHigher Ground Labsが2017年以来5000万ドルの投資を展開し、AIに大きく注力しています。WIRED報道によれば、NDTCの無料コースはHigher Ground LabsのNPO部門であるHigher Ground Instituteと協力して作成されました。
しかし、記事では民主党と共和党の間に投資格差があることも指摘されています。共和党側のStartup Caucusは2022年以降、5万ドルの投資を1件発表しただけです。Center for Campaign Innovationは企業ではなく研究プロジェクトとイベントに資金を提供しています。
規制の欠如とAI企業のロビー活動
分析記事では、AIの政治利用に対する規制がほとんど存在しない状況について警鐘を鳴らしています。
OpenAIは、外国の影響工作を妨害するためのセキュリティプログラムを運営し、利用規約で政治的使用を制限していますが、記事ではこれはAI技術の目的を問わない使用を抑止するには「ほとんど不十分」だと指摘しています。広く利用可能な無料モデルにより、誰でも独自にこれを試みることができます。
議会やトランプ政権がAIの政治利用に対するガードレールを設置することは unlikely（ありそうにない）とされています。AI企業はワシントンで最大のロビイストの一つとして急速に台頭しており、規制を防ぐために1億ドルを投入したと報じられています。中間選挙前に候補者の行動に影響を与えることに焦点を当てているとのことです。トランプ政権は彼らの要請に対してオープンで反応的に見えます。
※見解：日本の政治分野におけるAI活用の課題
アメリカではすでに政治分野でのAI活用が急速に進んでおり、民主党は責任あるAI利用のためのガイドラインを策定しています。一方、共和党側も多額の投資を行っており、AI活用が選挙戦略の主流になりつつあります。
個人的には、この流れは今後さらに加速すると考えています。特に注目すべきは、NDTCのガイドラインが透明性と倫理的配慮を重視している点です。ディープフェイクの禁止やAI使用の開示など、技術の悪用を防ぐための具体的な指針を示しています。
しかし、記事が指摘するように、規制がほぼ存在しない状況は懸念材料ではないでしょうか。AI企業の巨額のロビー活動により、連邦レベルでの規制が進まない可能性が高いとされています。
日本の状況を考えると、政治分野におけるAI利用のルール作りは早急に進める必要があると思われます。分析記事が指摘するように、AIは「力の倍増装置」として機能します。同じ技術が異なるアクターによって使用されると、まったく異なる影響をもたらします。アメリカの経験から学び、透明性と説明責任を確保しつつ、AIの利点を活かせる枠組みを構築することが重要ではないでしょうか。政治という民主主義の根幹に関わる分野でAIを活用する際には、特に慎重な議論と明確なルール設定が求められると考えています。
まとめ
2026年のアメリカ中間選挙では、AIが選挙運動の主要ツールとして定着しつつあり、民主党は責任ある利用のための公式ガイドラインを策定しました。キャンペーンの効率化から政治運動の組織化、市民の政治参加まで、幅広い場面でAIが活用されています。しかし、規制がほとんど存在せず、AI企業の巨額のロビー活動により連邦レベルでの規制も進んでいません。日本においても、政治分野におけるAI利用のルール作りを早急に進める必要があるのではないでしょうか。
