はじめに
シリコンバレーでは今、巨大テック企業が従来のM&A（合併・買収）とは異なる手法でAIスタートアップの優秀な人材を獲得する動きが活発化しています。この動きは、結果として人材を引き抜かれたスタートアップを実質的な活動停止状態、いわゆる「ゾンビ企業」へと追い込んでいます。
本稿では、その具体的な手法と背景、そしてスタートアップエコシステム全体に与える影響について分かりやすく掘り下げていきます。
参考記事
- タイトル： Silicon Valley’s AI deals are creating zombie startups: ‘You hollowed out the organization’
- 発行元： CNBC
- 発行日： 2025年8月19日
- URL： https://www.cnbc.com/2025/08/19/how-ai-zombie-deals-work-meta-google.html
要点
- 巨大テック企業は、独占禁止法など規制当局によるM&A審査を回避するため、スタートアップ企業全体を買収するのではなく、創業者やトップ研究者といった主要人材のみを獲得するという新たな手法を用いている。
- この取引は、高額なライセンス契約などと組み合わせて行われ、企業そのものではなく一部の個人に莫大な資金が渡る仕組みである。
- 結果として、技術的な核となる人材を失ったスタートアップは、事業の継続が困難となり、組織が空洞化（hollowed out）した「ゾンビ企業」と化してしまう。
- この手法では、創業者や一部のトップエンジニアは巨額の富を得る一方で、残された大多数の従業員や、企業の成長に投資してきたベンチャーキャピタルなどの投資家は不利益を被るという構造的な問題が存在する。
詳細解説
なぜ、このような手法が生まれたのか？
この新たな人材獲得手法が生まれた背景には、大きく二つの要因があります。
一つ目は、2022年後半のChatGPTの登場以降、世界中で巻き起こった生成AIブームです。これにより、AI分野、特に基盤モデルや高度なAI技術を開発できるトップレベルの人材の価値が急騰し、巨大テック企業の間で熾烈な人材獲得競争が始まりました。
二つ目は、規制当局による監視強化です。近年、米国の連邦取引委員会（FTC）をはじめとする世界各国の規制当局は、巨大テック企業による市場の独占を警戒し、M&Aに対して非常に厳しい審査を行うようになりました。過去にはMicrosoftによるActivision Blizzardの買収や、AdobeによるFigmaの買収計画など、多くの大型案件が厳しい審査の対象となりました。
このような状況下で、巨大テック企業は、時間と手間のかかるM&Aの審査を回避しつつ、迅速に優秀なAI人材を確保するための「抜け道」として、企業全体ではなく「人材そのもの」を実質的に買い取る手法に乗り出したのです。
「ゾンビ企業」化のメカニズムと具体的な事例
この手法は、単なる人材の引き抜き（アクハイヤー）とは少し異なります。巨大テック企業は、スタートアップが持つ技術のライセンス契約という名目で巨額の資金を支払い、その契約の一部として創業者や主要な開発チームを自社に迎え入れます。この際、スタートアップの株式の過半数を取得しないため、多くの場合、M&Aとは見なされず、規制当局の審査対象になりにくいのです。
- Inflection AIの事例
2024年3月、MicrosoftはAIスタートアップのInflection AIの共同創業者や従業員のほとんどを雇用しました。MicrosoftはInflection AIに対して約6億5000万ドルを支払ったと報じられていますが、これは買収ではなく、同社の技術をライセンス供与するための費用とされています。結果として、Inflection AIはCEOやスタッフのほとんどを失いながらも、企業としては存続するという奇妙な状態になりました。 - Covariantの事例
倉庫ロボット向けのAIシステムを開発していたCovariant社では、2023年8月に共同創業者3名と従業員の約25%がAmazonに移籍しました。Amazonは同社の技術ライセンス料として4億ドル以上を支払ったとされています。主要な頭脳を失った同社は、残された従業員に退職か短期の残留かの選択を迫り、現在はごく少数のスタッフが残るのみの「ゴーストカンパニー」になったと元従業員は語っています。
これらの取引で最も深刻なのは、残された企業と従業員の扱いです。創業者や一部のスターエンジニアは巨額の報酬を得て巨大企業へと移籍しますが、大多数の従業員は突然リーダーを失い、自社の将来が見えない状況に置かれます。彼らが保有していたストックオプションも、企業の価値が実質的になくなることで、その価値を失ってしまいます。CNBCの記事で紹介されているWindsurf社の事例では、創業者たちがGoogleに移籍したことを告げる会議で、多くの従業員が涙を流したと報じられており、その衝撃の大きさがうかがえます。
スタートアップエコシステムへの影響
この一連の動きは、単に個々の企業の存続問題にとどまらず、イノベーションを生み出すスタートアップエコシステム全体に悪影響を及ぼす可能性が指摘されています。
- イノベーションの阻害
野心的なビジョンを掲げて設立されたスタートアップが、その道半ばで実質的に解体され、巨大企業の一部門に吸収されることで、本来目指していた革新的なアイデアが失われる可能性があります。 - 富の偏在
スタートアップの成功による利益が、従業員や投資家を含めた多くの関係者に分配されるのではなく、ごく一部の創業者やトップエンジニアに集中してしまいます。これは、新たな挑戦者を支えるエコシステムの健全な資金循環を妨げる要因となり得ます。 - 投資家のリスク増大
ベンチャーキャピタルなどの投資家は、投資先企業がIPO（新規株式公開）や大型M&Aによって大きく成長することを期待して資金を投じます。しかし、このような変則的な形で企業が骨抜きにされてしまうと、期待したリターンを得ることができず、今後のAIスタートアップへの投資意欲が減退する懸念もあります。
まとめ
本稿では、CNBCの記事を基に、巨大テック企業が規制を回避しながらAIのトップタレントを獲得する新たな手法と、その結果として「ゾンビ企業」が生まれている現状について解説しました。この動きは、AI開発競争の激しさと、巨大企業の市場支配力の強さを象徴しています。
短期的には、巨大企業が効率的に競争力を高めるための戦略と見えるかもしれません。しかし、長期的な視点で見れば、スタートアップエコシステムの多様性や活力を損ない、イノベーションの芽を摘んでしまう危険性をはらんでいます。シリコンバレーで起きているこの現象は、日本のAI業界やスタートアップに関わる私たちにとっても、人材の価値、企業のあり方、そして健全な競争環境とは何かを考える上で、非常に重要な示唆を与えてくれると言えるでしょう。
