［ニュース解説］AIブームの裏側：アメリカ地方で急増するデータセンターの光と影

2025-08-18

はじめに

　近年、AI技術は私たちの生活のあらゆる場面で活用され始めています。その急速な進化を支えているのが、膨大なデータを処理する「データセンター」の存在です。AIの需要拡大に伴い、世界中でデータセンターの建設ブームが起きています。

　本稿では、ワシントン州の小さな町で起きているデータセンター建設ブームがもたらす経済的な恩恵と、その裏側にある水・電力資源や環境への懸念という二つの側面を解説します。

参考記事

タイトル： AI is driving a data center boom in rural America. Locals are divided on the benefits
発行元： NPR (National Public Radio)
発行日： 2025年8月17日
URL： https://www.npr.org/2025/08/17/nx-s1-5461467/ai-is-driving-a-data-center-boom-in-rural-america-locals-are-divided-on-the-benefits

要点

AIの発展がアメリカの地方においてデータセンター建設ブームを牽引している。
データセンターは、巨額の税収や新たな雇用を通じて地域経済に貢献し、公共サービスの質を向上させる「光」の側面を持つ。
一方で、稼働には大量の電力と水を消費するため、地域の資源を圧迫し、環境目標達成の障壁となりうる「影」の側面がある。
建設ブームが去った後の雇用の持続性は限定的であり、ブームの終焉が地域経済に与える影響も危惧されている。
経済的利益と環境負荷というトレードオフの関係が、地域社会に複雑な課題を投げかけている。

詳細解説

AIの頭脳「データセンター」が地方に建設される理由

　まず前提として、データセンターがなぜこれほどまでに重要なのかを理解する必要があります。データセンターとは、AIの学習やサービスの提供に不可欠なサーバーやネットワーク機器を大量に設置・運用するための巨大な施設です。ChatGPTのような生成AIが複雑な計算を行うためには、この施設に収められた高性能なコンピューターが24時間365日稼働し続ける必要があります。

　これらのサーバーは膨大な熱を発するため、冷却するために大量の電力と水を必要とします。そのため、データセンターの建設地として、広大な土地を確保でき、電力や水が安価で安定的に供給される場所が選ばれます。今回問題になっているワシントン州中央部の町クインシーは、コロンビア川がもたらす安価でクリーンな水力発電の電力と、冷却用の豊富な水資源に恵まれており、データセンターにとって理想的な立地でした。

「光」の側面：データセンターがもたらす経済的恩恵

　元々は農業が中心だったクインシーの町は、2007年に最初のデータセンターが建設されて以来、大きな変貌を遂げました。記事によれば、現在では町の固定資産税収の約75%をデータセンターが占めています。

　この潤沢な税収により、町のインフラは劇的に改善されました。

新しい消防署や図書館、病院の建設
警察官を定員まで雇用可能に
最新の設備を備えた高校の新設

　特に、新設された高校には、データセンター技術者を養成するための職業訓練プログラムが導入されました。生徒は高校在学中に専門的な資格を取得し、卒業後すぐに地元のデータセンターで働く道が開かれています。記事によると、データセンター技術者の初任給は年間約6万ドル（約900万円）からで、これは地域の個人所得の中央値の約2倍に相当し、若者にとって魅力的なキャリアとなっています。

「影」の側面：資源、環境、雇用の持続性への懸念

　一方で、データセンターの急増は地域に深刻な課題も突きつけています。元市長であり環境活動家でもあるパティ・マーティン氏は、その負の側面を指摘します。

　第一の懸念は、水と電力資源の枯渇です。データセンターの冷却にはコロンビア川の水が使われていますが、気候変動による積雪量の減少で、将来的に川の水量が減るのではないかと危惧されています。また、電力消費量も膨大で、すでに地域の供給能力は限界に達しています。ワシントン州は2045年までに電力を100%再生可能エネルギーで賄うという目標を掲げていますが、データセンターの電力需要を満たすために、例外的に天然ガス発電所の建設を認める動きがあり、州の気候変動対策が後退しかねない状況です。

　第二に、雇用の持続性の問題があります。データセンターの建設期間中は数千人規模の雇用が生まれますが、一度稼働を始めると、一つの施設を運用するのに必要な技術者は50人未満（マイクロソフト社の例）と、ごく少数です。建設ブームが去った後、地域経済を支えるだけの持続的な雇用が残るのか、という不安が広がっています。記事では、建設作業員を主な顧客とする地元のピザ店のオーナーが、建設ブームの終焉を「本当に怖い」と語る声も紹介されています。

日本にとっても他人事ではない課題

　このクインシーの事例は、遠い米国の話ではありません。日本でも、冷涼な気候と再生可能エネルギーのポテンシャルを持つ北海道などで、データセンターの建設が相次いでいます。先端技術を支えるインフラを国内に確保することは重要ですが、同時に、地域のエネルギー需給や環境、そして地域社会との共存をどのように実現していくかという課題に直面しています。