はじめに
本稿では、現在コンサルティング業界が直面している大きな構造変化について、解説します。AIの進化と政治的な圧力が、マッキンゼー・アンド・カンパニーやボストン・コンサルティング・グループ（BCG）といった世界的なファームのビジネスにどのような影響を与えているのか、そして、それは私たちにとって何を意味するのかを掘り下げていきます。
参考記事
- 発行元: Axios
- 発行日: 2025年8月10日
- URL: https://www.axios.com/2025/08/10/ai-trump-deloitte-accenture-consulting
要点
- コンサルティング業界は、AIの進化と政治的圧力という二つの大きな力によって、ビジネスモデルの変革を迫られている。
- 特にAIは、コンサルタントの業務効率を向上させる半面、労働時間に基づいて報酬を得る従来の「時間課金モデル」を根底から揺るがす長期的な脅威である。
- AI導入支援などの新たなビジネス領域では、従来の競合だけでなく、Palantirのようなテクノロジー企業との競争が激化しており、業界の垣根が曖昧になっている。
- この変化に対応するため、大手ファームでも人員削減が行われるなど、業界全体の再編と、提供価値の高度化が避けられない状況である。
詳細解説
前提：コンサルティング業界のビジネスモデル
まず前提として、多くのコンサルティングファームが採用してきたビジネスモデルについて簡単に触れます。伝統的に、ファームはクライアント企業が抱える経営課題に対し、専門的な知見を持つコンサルタントを派遣し、その労働時間に対して報酬を得る「時間課金モデル（Time and Materials）」が主流でした。つまり、「優秀な人材が、どれだけの時間を費やして課題解決に取り組んだか」が価値の源泉でした。しかし、AIの登場がこのモデルを大きく揺るがしています。
米国内で業界を揺るがす二つの圧力
参考記事では、米国のコンサルティング業界が直面する課題として、主に二つの要因を挙げています。
一つ目は政治的な圧力です。記事によれば、トランプ政権が政府関連のコンサルティング契約を削減したことにより、デロイトやブーズ・アレン・ハミルトンといった政府との取引が大きいファームが人員削減や収益減に見舞われました。しかし、業界の専門家は、こうした政治的な要因による契約の増減は過去にも見られたことであり、本質的かつ長期的な脅威は次にご紹介するAIであると指摘しています。
二つ目の、そしてより深刻な要因がAIの進化です。AIは、これまでコンサルタントが多くの時間を費やしてきたデータ収集、分析、資料作成といったタスクを、圧倒的な速さと正確さで処理できます。これは一見、業務の効率化というメリットに見えますが、時間単位で価値を測ってきた業界にとっては、自らの存在価値を問い直す事態につながります。
AIがもたらす構造的な変化
AIはコンサルティング業界に、具体的に二つの大きな構造変化をもたらしています。
- ビジネスモデルの変革
AIによってコンサルタントの労働時間が劇的に短縮されると、「時間」を基準とした報酬体系は成り立ちにくくなります。記事では、コンサルティング業界を追跡する調査会社ケネディ・インテリジェンスのトム・ローデンハウザー氏の「時間を売ってきたのに、その時間がなくなれば、商業モデルを変えなければならない」というコメントを引用しています。すでに一部のファームでは、プロジェクトの「成果」に基づいて報酬を決める「成果報酬型」への移行が始まっています。これは、価値の源泉が「労働時間」から「もたらされる結果」へとシフトしていることを明確に示しています。 - 競争環境の激化と業界の垣根の崩壊
これまでコンサルティングファームの主な仕事は、クライアント企業への新しいテクノロジーの導入支援でした。しかし、AI関連技術は比較的導入が容易なものも多く、クライアントは伝統的なコンサルティングファームだけでなく、AI技術そのものを開発するテクノロジー企業に直接支援を求めるケースが増えています。記事では、著名投資家ピーター・ティール氏が率いるPalantir（パランティア）がコンサルティング事業に参入し、従来のファームの領域を侵食している例を挙げています。これは、コンサルティング業界とテクノロジー業界の垣根が溶け始めていることを意味します。この流れの中で、コンサルティング業界の象徴的存在であるマッキンゼーが、その100年の歴史で最大級となる10%以上の人員削減に踏み切ったことは、業界が大きな転換期にあることを物語っています。
コンサルティング業界の未来
専門家は「AIはコンサルティング業務の効率を上げるが、コンサルティングへの需要そのものを増やすわけではない」と述べ、将来的には仕事が飽和する可能性も指摘しています。
一方で、マッキンゼーの幹部は、AIによって捻出された時間を「新しいアイデアの創出や、クライアントへのより深いカウンセリング、現場での支援といった、人間にしかできないコア業務に振り向けることができる」と前向きな見解を示しています。
記事は、最終的にトップティアのファームは生き残るものの、業界全体としてはより専門分野に特化した小規模なファームが増え、細分化されていくだろうと結んでいます。
まとめ
本稿で紹介した記事は、AIの進化が単なる業務効率化ツールにとどまらず、コンサルティングという知識集約型産業のビジネスモデルそのものを根底から変えうる強力な力であることを示しています。時間ではなく成果で価値を測る時代への移行、そしてテクノロジー企業との新たな競争と協業。これは、米国のコンサルティング業界だけの話ではありません。
日本のコンサルティング業界はもちろん、弁護士や会計士といった他の専門職、さらには多くのホワイトカラーの仕事においても、AIといかに向き合い、自らの提供価値を再定義していくかが、今後の成長を左右する重要な鍵となるでしょう。この変化は脅威であると同時に、より創造的で付加価値の高い仕事へとシフトする好機と捉えることもできるはずです。
