はじめに
AIが社会のあらゆる側面に浸透する中、国家レベルでの戦略はこれまで以上に重要性を増しています。米国の「AI行動計画」は、単なる技術振興策にとどまらず、エネルギー問題や安全保障と密接に連携した包括的な戦略です。
本稿では、AIの安全性研究をリードするAnthropic社が2025年7月24日に公開したブログ記事、「Thoughts on America’s AI Action Plan」を基に、米国政府が打ち出した最新のAI国家戦略について、この計画の概要を整理するとともに、同社が特に重要だと指摘する「AI開発の透明性」と「半導体チップの輸出管理」という2つのテーマについて解説します。
参考記事
- タイトル: Thoughts on America’s AI Action Plan
- 発行元: Anthropic
- 発行日: 2025年7月24日
- URL: https://www.anthropic.com/news/thoughts-on-america-s-ai-action-plan
要点
- ホワイトハウスは、米国のAIにおける優位性を維持するため、AIインフラの整備、連邦政府によるAI導入の加速、安全性テストの強化を柱とする「AI行動計画」を発表した。
- Anthropic社は、この計画の方向性を高く評価する一方で、AIの安全性を担保するためには、企業任せの自主的な取り組みだけでなく、AIの能力や安全性テストの結果を公に報告する義務を課す「国家基準」の策定が不可欠であると主張する。
- 特に、米国の技術的優位性と国家安全保障を守るため、高性能AIチップの中国への輸出管理を厳格に維持することが極めて重要であると警鐘を鳴らしている。これはAIの能力が計算資源の規模に直結するためである。
- AIの開発競争は、プログラム上の競争だけでなく、データセンターやエネルギー供給といった物理的なインフラの確保が国家戦略の根幹をなす「総力戦」の様相を呈している。
詳細解説
米国の「AI行動計画」とは何か？
今回発表された「AI行動計画（America’s AI Action Plan）」は、米国がAI分野での世界的リーダーシップを維持・強化するための包括的な国家戦略です。この計画は主に以下の3つの側面に重点を置いています。
- AIインフラの加速と導入促進: AIモデルの開発と運用には、膨大な計算能力と電力が必要です。そのため、計画ではデータセンターの建設やエネルギー供給に関する許認可プロセスを迅速化することを掲げています。これは、国内に十分なインフラがなければ、米国のAI開発企業が海外に拠点を移さざるを得なくなり、結果として機微な技術が国外の競合相手に渡るリスクを回避する狙いがあります。
- AIの恩恵の民主化: AI技術の進歩が一部の企業や研究者だけのものではなく、広く国民全体に利益をもたらすことを目指しています。具体的には、全米の研究者がAI研究用の計算資源にアクセスできる「全米AI研究リソース（NAIRR）」の推進や、AIによって職を失う可能性のある労働者への再訓練プログラムの提供などが含まれます。
- 安全でセキュアなAI開発の推進: AIの能力が向上するにつれて、その悪用リスクも高まります。計画では、AIがどのように意思決定しているかを理解する「解釈可能性」や、AIを意図通りに動かす「制御システム」、そして敵対的な攻撃からAIを守る「敵対的堅牢性」といった分野の研究を支援することを明確にしています。
Anthropic社が警鐘を鳴らす2つの重要課題
Anthropic社は、この行動計画の方向性を支持しつつも、米国のAI覇権と安全性を確実なものにするためには、さらに踏み込んだ対策が必要だと主張しています。特に重要なのが以下の2点です。
課題1：AI開発の透明性に関する「国家基準」の欠如
現在、Anthropic社やOpenAI、Google DeepMindといった主要なAI開発企業は、それぞれ独自の安全基準を設けて自主的な対策を進めています。例えばAnthropic社は、自社の最新モデル「Claude Opus 4」において、化学・生物・放射性物質・核兵器（CBRN）の開発に悪用されるのを防ぐための安全保護機能を自主的に導入しました。
しかし、こうした自主的な取り組みだけでは限界があるとAnthropic社は指摘します。企業ごとに基準が異なれば、規制がまだら模様になり、抜け道が生まれる可能性があります。そこで、政府が主導して、AIモデルの安全性テストの結果や、危険な能力を持っていないかの評価結果を、公に検証可能な形で報告することを義務付ける「単一の国家基準」を設けるべきだと提言しています。これにより、AI開発における責任の所在が明確になり、社会全体の信頼を得ながら技術を進歩させることができると考えているのです。
課題2：厳格な「輸出管理」の必要性
本稿で最も注目すべき論点が、この「輸出管理」の問題です。Anthropic社は、米国の国家安全保障にとって、敵対国が米国の高性能なAI技術（特に半導体チップ）にアクセスできないようにすることが死活問題だと強く主張しています。
ここで鍵となるのが、Nvidia社が開発した「H20」というAIチップです。これは、米政府の輸出規制に対応するため、最先端モデルから性能を一部調整して中国市場向けに設計されたチップでした。しかしAnthropic社は、最近の米政権がこのH20チップの中国への輸出を許可する方向に転じたことに強い懸念を示しています。
なぜこのチップがそれほど重要なのでしょうか。その理由は、AIの能力を決定づける2つの要素、「スケーリング則」と「推論（Inference）」にあります。
- スケーリング則: AIモデルは、学習に使う計算資源（コンピュータの能力）が多ければ多いほど、賢くなるという法則です。
- 推論: 学習済みのAIが、実際にタスクを処理する際の能力です。この推論能力は、チップが一度にどれだけのデータを処理できるかを示す「メモリ帯域幅」に大きく左右されます。
中国の国内企業もAIチップを開発していますが、その性能、特にこの「メモリ帯域幅」において、Nvidia社のH20には及ばないとされています。つまり、H20が中国に渡ることは、中国のAI開発における最大の弱点を補強し、米国の技術的優位性を揺るがすことに直結するのです。Anthropic社は、これは米国のAI覇権を自ら手放すようなものだとし、行動計画の理念に沿って、H20チップに対する輸出管理を維持・強化するよう強く求めています。
まとめ
本稿では、Anthropic社の提言を通して、米国の最新AI国家戦略「AI行動計画」を解説しました。この戦略から見えてくるのは、現代のAI開発が、単なるソフトウェア開発競争ではなく、エネルギー政策、人材育成、そして安全保障が一体となった国家間の総力戦であるという事実です。
特に、Anthropic社が強調する「開発の透明性」と「輸出管理」は、AIという強力な技術と社会がどう向き合っていくべきかという根源的な問いを私たちに投げかけます。高性能AIチップの輸出を巡る議論は、技術覇権と経済合理性、そして国家安全保障が複雑に絡み合う現代の地政学を象徴しています。
米国の動向は、同盟国である日本にとっても決して対岸の火事ではありません。AI技術をどう管理し、その恩恵を最大化し、リスクを最小化していくのか。私たちもまた、自国の戦略を真剣に考えるべき時期に来ていると言えるでしょう。
