［ニュース解説］英国政府とOpenAIの提携：行政におけるAI活用の未来と課題

2025-07-23

はじめに

　本稿では、2025年7月に英BBC Newsが報じた「OpenAI and UK sign deal to use AI in public services」という記事を基に、英国政府とChatGPTの開発元であるOpenAIが結んだAI活用に関する合意について、その背景や意義、そして潜在的な課題を詳しく解説します。

　この提携は、行政サービスの効率化という大きな可能性を秘めている一方で、データのプライバシーや巨大テクノロジー企業への依存といった重要な論点を浮き彫りにしています。

参考記事

タイトル: OpenAI and UK sign deal to use AI in public services
発行元: BBC News
発行日: 2025年7月22日
URL: https://www.bbc.com/news/articles/czdv68gejm7o

要点

英国政府とOpenAIは、公共サービスの生産性向上を目的としてAI活用に関する合意を締結した。
この合意は、教育、防衛、司法などの分野でOpenAIの技術が利用される可能性を示唆するものである。
政府が保有する公共データの利用や、AIインフラへの投資も検討されており、経済成長への期待が背景にある。
一方で、この提携は法的拘束力のない意向表明であり、データのプライバシーや倫理的な利用、巨大テック企業への依存に関する懸念も指摘されている。

詳細解説

合意の概要：何を目指しているのか？

　今回、英国政府とOpenAIが署名したのは、行政の様々な分野でAIを活用し、生産性を高めることを目的とした協力関係に関する合意です。具体的には、教育、防衛、安全保障、そして司法といった、国の根幹をなす公共サービスにおいて、OpenAIのAI技術の導入が検討されています。

　英国の科学技術大臣ピーター・カイル氏は、「AIは英国の変化と経済成長を促進する上で基本となるだろう」と述べ、この提携への期待を表明しました。OpenAIのCEOであるサム・アルトマン氏も「すべての人に繁栄をもたらす」と応じています。

　ただし、重要な点として、この合意は現時点で法的な拘束力を持つ正式な契約ではなく、両者の協力に向けた「意向表明」であるとされています。これは、具体的なプロジェクトを進める前に、協力の目標や範囲を定める初期段階の合意と理解することができます。

技術的な側面と具体的な協力内容

　この合意には、いくつかの具体的な協力項目が盛り込まれています。

情報共有プログラムの開発: 政府とOpenAIが、特定の情報を共有するための枠組みを構築する可能性があります。どのようなデータが、どのような目的で共有されるのかが、今後の大きな焦点となります。
AIソフトウェアの活用: 英国政府はすでに、「Humphrey」と呼ばれる公務員向けのAIツール群でOpenAIのモデルを利用しています。今回の合意は、こうした活用をさらに推し進め、高度な専門知識を持つ公務員が、AIでは対応が難しい複雑な案件に集中できる環境を作ることを目指しています。
AIインフラへの投資: AIモデルの運用には、膨大な計算能力を持つデータセンターが不可欠です。合意では、このAIインフラへの投資についても協力して検討することが示唆されており、英国国内でのデータセンター建設や拡張につながる可能性があります。
セーフガードの構築: AIの利用にあたっては、倫理的な懸念やプライバシー侵害のリスクが常に伴います。そのため、合意では「公共の利益と民主的価値を守る」ための安全策を共同で開発することも明記されています。

提起される懸念と課題

　この先進的な取り組みには、期待だけでなく、多くの専門家や団体から懸念の声も上がっています。

データのプライバシーと商用利用の懸念:
　デジタル権利擁護団体「Foxglove」は、この合意を「絶望的に曖昧だ」と批判しています。彼らが最も懸念しているのは、政府が保有する国民の膨大な個人情報を含む公共データが、OpenAIの次世代モデル開発という商業的な目的のために利用されるリスクです。これは、国民のデータが、国民の知らないうちに一企業の利益のために使われかねないという深刻な問題を提起しています。
透明性と倫理性の確保:
　サルフォード大学の研究者は、「透明性と倫理性を保ち、国民から最小限のデータのみを利用して、この協力関係を本当に実現できるか」が最大の課題だと指摘しています。AIの判断プロセスはブラックボックス化しやすく、その公平性や正確性をどう担保するのか、具体的な道筋はまだ示されていません。
巨大テック企業への依存:
　英国政府は、OpenAIだけでなく、その競合であるGoogleやAnthropicとも同様の提携を結んでいます。英国のAI業界団体からは、こうした動きが「巨大テック企業に偏りすぎている」との批判も出ています。国の重要なインフラを特定の外国企業に依存することのリスクは、安全保障の観点からも慎重に議論されるべき点です。
生成AI固有のリスク:
　ChatGPTのような生成AIには、学習データに含まれる著作物を無断で使用している可能性や、事実に基づかない誤った情報（ハルシネーション）を生成してしまうという根本的な課題も存在します。公共サービスで利用する場合、これらのリスク管理が極めて重要になります。