［ニュース解説］AI規制は誰が決める？米国共和党の内紛が示す「イノベーション vs 安全」の行方

2025-07-04

はじめに

　本稿では、人工知能（AI）という最先端技術を巡り、アメリカの政治の中枢でどのような議論が交わされているのか、AP通信が2025年7月3日に報じた「How a GOP rift over tech regulation doomed a ban on state AI laws in Trump’s tax bill」という記事をもとに、トランプ政権が推進した法案に含まれていたAI関連の条項が、なぜ共和党内の対立によって否決されたのか、その背景と意義を解説します。

引用元記事

タイトル: How a GOP rift over tech regulation doomed a ban on state AI laws in Trump’s tax bill
発行元: AP (Associated Press)
発行日: 2025年7月3日
URL: https://apnews.com/article/artificial-intelligence-republicans-trump-tax-bill-97d700da09cac62aa510eb4411bab24e

要点

トランプ政権が推進する大型減税・歳出法案に盛り込まれていた「各州によるAI規制を10年間禁止する」という条項が、共和党内の反対により土壇場で否決された。
この対立の根底には、国家的なAI開発競争で中国に勝つため、国レベルで規制を統一しイノベーションを促進すべきとする「推進派」と、巨大テック企業への根強い不信感から、市民保護のために州が独自に規制する権限を守るべきとする「反対派」の深刻な亀裂がある。
最終的に、保守派団体や州知事らを中心とした反対派の精力的なロビー活動が功を奏し、民主党議員も巻き込む形で条項は削除された。これは、米国の技術政策が、政治的な思想や力学によって大きく左右される現実を浮き彫りにした。

詳細解説

なぜ「AI規制」がこれほど大きな争点になるのか？

　まず前提として、なぜ今「AI規制」が重要なのかを簡単に説明します。ChatGPTに代表される生成AIをはじめ、AI技術は社会に大きな利益をもたらす一方で、偽情報の拡散、プライバシーの侵害、雇用の喪失、著作権の問題など、数多くのリスクも抱えています。

　このため、多くの国や地域で「AIの恩恵は最大化しつつ、リスクは最小限に抑える」ためのルール作り、すなわちAI規制の議論が活発化しています。今回の米国の事例は、このルールを「誰が」「どのように」作るべきかを巡る、非常に重要な対立だったのです。

法案の核心：AI規制の「10年間モラトリアム」とは？

　今回、争点となったのは、トランプ氏が推す法案に含まれていた「AI規制の10年間モラトリアム（一時停止）」条項です。これは、米国の各州が、AIに関する独自の法律や規制を今後10年間にわたって制定することを禁止するという、非常に強力な内容でした。

　もしこの条項が可決されていれば、例えばカリフォルニア州やニューヨーク州といった、テクノロジー規制に積極的な州が独自のルールを作ることはできなくなり、AIに関する規制の主導権は完全に連邦政府（国）に移ることになっていました。

共和党を二分した対立の構図

　この条項を巡り、同じ共和党内で激しい対立が起こりました。その構図は、大きく二つのグループに分けられます。

推進派：「イノベーションと対中国競争」を重視

　テッド・クルーズ上院議員や、トランプ政権の商務長官、AI担当高官らがこちらの立場です。彼らの主張は次のようなものでした。

州ごとにバラバラな規制はイノベーションを阻害する：50の州がそれぞれ異なるルールを作ると、企業はそれに一つ一つ対応せねばならず、開発の足かせになる（これを「規制のパッチワーク化」と呼びます）。
AI開発競争で中国に勝たねばならない：規制のパッチワーク化で米国のAI開発が遅れれば、国家安全保障上のライバルである中国に覇権を握られてしまう。

　つまり、彼らは国家全体の経済成長と安全保障を最優先し、そのためには州の権限を一部制限してでも、国として統一された方針でAI開発を推し進めるべきだと考えたのです。

反対派：「大手テックへの不信」と「州の権限」を重視

　一方、マーシャ・ブラックバーン上院議員や、保守系のシンクタンク、共和党の州知事や議員らは、この条項に猛反発しました。彼らの主張の根底にあるのは、巨大テック企業（Big Tech）への根強い不信感です。

巨大テック企業に「免罪符」を与えるな：GAFAに代表される巨大テック企業は、これまでも自社に都合よく市場を独占し、保守的な言論を抑圧してきた（と彼らは考えています）。AIという強力な技術について、10年間も規制を免除するなど論外である。
市民を守るためには州の規制が不可欠：連邦政府が適切な規制を怠っている現状で、AIの潜在的な危険から自分たちの州の市民や子供たちを守るためには、州が独自に規制する権限は絶対に手放せない。

　こちらのグループは、中央集権的な巨大企業や政府よりも、より市民に近い州政府の権限を重視し、消費者保護を優先する立場です。記事によれば、保守活動家が右派の人気ポッドキャスト番組で「巨大テック独占企業へのAI恩赦を拒否せよ」と視聴者に呼びかけるなど、草の根レベルでの反対運動が非常に活発だったことがわかります。