［ニュース解説］米AI規制、新たな局面へ – 連邦政府が「禁じ手」で州の権限を制限か？

2025-06-24

はじめに

　本稿では、AI（人工知能）という先端技術をめぐるアメリカの最新動向について、米The Hill が報じた「Senate parliamentarian allows GOP to keep ban on state AI rules」という記事をもとに、その背景や重要性を詳しく解説していきます。

引用元記事

タイトル: Senate parliamentarian allows GOP to keep ban on state AI rules
発行元: The Hill
発行日: 2025年6月23日
URL: https://thehill.com/policy/technology/5363948-senate-parliamentarian-ai-regulation-proposal/

要点

米上院において、各州によるAI規制を今後10年間実質的に禁止する法案条項が、手続き上の重要な関門を通過した。
この条項は、州が連邦政府のブロードバンド関連資金を受け取るためには、AIに関する独自の規制を制定してはならない、という条件を課すものである。
この動きは、AIのイノベーションを国全体で統一的に進めたい連邦政府の思惑と、地域の事情に合わせて独自にルールを定めたい州の権限が衝突するものであり、共和党内でさえ意見が割れる深刻な対立を生んでいる。
この決定により、法案は「フィリバスター（議事妨害）」を回避できる単純多数決での採決が可能となり、成立に向けた大きな一歩を進めたことになる。

詳細解説

何が起きたのか？ – 議会の「専門家」が下した重要な判断

　今回のニュースの中心は、米上院の「議会専門員（Parliamentarian）」という役職の人物が下した判断です。これは、共和党が大規模な税・歳出法案に盛り込もうとしている「州によるAI規制を制限する条項」を、法案の一部として維持できると認めたものです。

　一見すると地味なニュースに聞こえるかもしれませんが、これはアメリカの議会運営において極めて重要な意味を持ちます。なぜなら、この判断によって、この条項を含む法案全体が「財政調整措置（Budget Reconciliation）」という特別な手続きで審議される道が開かれたからです。通常、上院で法案を可決するには、野党による議事妨害（フィリバスター）を打ち切るために60票（全100議席中）の賛成が必要です。しかし、財政調整措置の対象となれば、単純多数決（51票）で可決できます。つまり、この条項が実現する可能性が大きく高まったのです。

　議会専門員は、この財政調整措置に「無関係な事項」が含まれていないかをチェックする役割を担っており、これを「バード・ルール（Byrd Rule）」と呼びます。今回、専門員は「州のAI規制禁止」という条項が、バード・ルールに違反しないと判断しました。これが、今回の大きな進展の核心部分です。

規制案の具体的な内容 – 「資金」と引き換えの「規制権の放棄」

　では、問題となっている条項は具体的にどのような内容なのでしょうか。

　もともと下院で議論されていた案は、州がAIに関する独自の法律や規制を作ることを、資金に関係なく一律で10年間禁止するという、非常に強力なものでした。しかし、これではバード・ルールをクリアできない可能性が高かったため、上院のテッド・クルーズ議員らが内容を修正しました。

　修正案のポイントは、連邦政府の資金提供を「テコ」に使う点です。具体的には、州が「BEADプログラム」と呼ばれるブロードバンド網整備のための連邦補助金を受け取りたいのであれば、AIに関する独自の規制を導入してはならない、という条件を付けています。BEADプログラムは巨額の予算が投じられる国家プロジェクトであり、多くの州にとって非常に魅力的な資金です。そのため、この条項は事実上、州に対してAI規制の権利を放棄するよう迫る、強力な圧力として機能します。

なぜ大きな論争に？ – 「州の権限」をめぐる共和党内の亀裂

　この条項は、民主党の多くが反対しているだけでなく、提案している側の共和党内からも深刻な反発を招いています。その背景には、アメリカ政治の根幹をなす「連邦主義（Federalism）」、つまり「州の権限（States’ Rights）」を尊重するという理念があります。

推進派の論理（イノベーション重視）: AIのような最先端技術は、州ごとにバラバラな規制が乱立すると、技術開発やビジネス展開の足かせになる。国として統一されたアプローチを取ることで、イノベーションを促進し、国際競争力を高めるべきだ、という考え方です。
反対派の論理（州の権限重視）: 一方で、伝統的に「小さな政府」と「州の権限」を重んじてきた共和党の保守派からは、「これは連邦政府による権力の乱用だ」という強い批判が上がっています。本来、地域住民の安全や権利を守るための立法は州が担うべきであり、連邦政府が資金を盾にその権利を奪うことは、建国の理念に反するという主張です。記事にあるように、一部の共和党議員は「法案がこの条項を含んだままなら反対票を投じる」と公言しており、党内の亀裂の深さを示しています。

　このように、AI規制という現代的なテーマが、アメリカの伝統的な政治理念を揺さぶる大きな論争へと発展しているのです。

まとめ

　本稿で解説したように、アメリカのAI規制をめぐる動きは、単なる技術的なルール作りの問題ではありません。それは、「国の発展のために統一ルールを優先するのか、それとも地域の自治を尊重するのか」という、国家の形に関わる根本的な問いを突きつけています。

　上院議会専門員の判断により、連邦政府による規制主導の動きは一歩前進しましたが、共和党内の根強い反発により、その先行きはまだ不透明です。この一件は、AIという強大な技術が社会に浸透していく過程で、どのような政治的・社会的な課題が噴出するのかを示す、世界にとっての重要なケーススタディと言えるでしょう。

　国と地方の役割分担、イノベーションと規制のバランスといった課題は、日本にとっても決して他人事ではありません。今後、アメリカでこの議論がどのように進展していくのか、注意深く見守っていく必要があります。