［ニュース解説］AIが変える国防の未来図：ペンタゴン「プロジェクト・メイブン」予算倍増の深層

はじめに

　本稿では、米国のニュースサイト「SpaceNews」が2025年5月22日に報じた記事「Pentagon boosts budget for Palantir’s AI software in major expansion of Project Maven」をもとに、米国防総省が進めるAIプロジェクト「メイブン（Maven）」の最新動向と、その中核を担うパランティア・テクノロジーズ社のAIソフトウェアについて解説します。

引用元記事

• タイトル： Pentagon boosts budget for Palantir’s AI software in major expansion of Project Maven
• 発行元： SpaceNews
• 発行日： 2025年5月22日
• URL： https://spacenews.com/pentagon-boosts-budget-for-palantirs-ai-software-in-major-expansion-of-project-maven/

要点

• 米国防総省は、軍事作戦における人工知能（AI）活用を目的とした「プロジェクト・メイブン」を大幅に拡大し、パランティア・テクノロジーズ社製AIソフトウェア「Maven Smart System」の契約上限を2029年までに約13億ドル（日本円で約2000億円規模）へと大幅に引き上げた。これは、1年前の契約上限額4億8000万ドルから、約7億9500万ドルの増額となる。
• プロジェクト・メイブンは、衛星やドローンなど多様なセンサーから得られる膨大な画像やデータをAIで分析し、関心のある対象物を迅速に検知、識別、追跡することを目的とする。
• Maven Smart Systemの導入により、特定の軍事部隊では、情報収集から標的を特定し交戦するまでの時間が、従来の数時間から数分へと劇的に短縮されるなど、作戦効率の大幅な向上が報告されている。
• 同システムの利用者数は2万人を超え、昨年3月から4倍以上、今年1月だけでも2倍以上と急速に増加しており、AI技術が米軍全体へ広範に浸透しつつあることを示している。
• プロジェクト・メイブンの地理空間情報（GEOINT）に関する運用管理は、2022年に国家地理空間情報局（NGA）に移管されており、政府機関と主要契約者であるパランティア社、そして約10社の副契約企業との緊密な連携体制で推進されている。

詳細解説

米国防総省の野心的なAIプロジェクト「プロジェクト・メイブン」とは？

　「プロジェクト・メイブン（Project Maven）」は、米国防総省が2017年に立ち上げた、AI（人工知能）と機械学習の軍事利用を加速させることを目的とした先進的な取り組みです。このプロジェクトの核心は、戦場や偵察活動で収集される膨大な量のデータ、特に衛星画像やドローンが撮影した映像といった地理空間情報（GEOINT）を、AIを用いて迅速かつ効率的に分析することにあります。

　従来、これらの情報の多くは人間のアナリストが時間をかけて分析していましたが、プロジェクト・メイブンではAIを活用することで、人間が見落とす可能性のある微細な変化やパターンを検知し、脅威となり得る対象物（例えば、敵の兵器や施設など）を自動で識別、追跡することを目指しています。これにより、作戦遂行における意思決定の迅速化と質の向上を図ることが期待されています。

なぜ今、予算が大幅に増額されたのか？

　今回、パランティア・テクノロジーズ社が提供するAIソフトウェア「Maven Smart System」の契約上限が、従来の4億8000万ドルから約13億ドルへと、実に2.7倍近くも引き上げられました。この大幅な増額は、プロジェクト・メイブンが初期の試験的な段階を終え、その有効性が高く評価されたことを示しています。

　記事によれば、特に米軍の各地域における軍事作戦を統括する「戦闘コマンド（Combatant Commands）」による最初の1年間の採用実績が、当初の予想をはるかに上回ったと報告されています。これは、現場レベルでAIシステムの有用性が実感され、より広範な導入への強いニーズがあることの現れと言えるでしょう。つまり、AIの軍事利用が一部の試行から、本格的な実戦配備へと大きく舵を切ったことを意味しています。

中核を担うパランティア・テクノロジーズ社とそのAI技術

　プロジェクト・メイブンで中心的な役割を果たすのが、米国のソフトウェア企業パランティア・テクノロジーズ（Palantir Technologies）です。2003年に設立された同社は、ビッグデータ解析プラットフォームの開発を専門とし、政府機関や金融機関、大企業などにサービスを提供しています。特に、複雑で大量のデータを統合し、そこから知見を引き出す技術に長けています。

　「Maven Smart System」は、同社がプロジェクト・メイブン向けに提供しているAIソフトウェアライセンスの名称です。このシステムの技術的なポイントは以下の通りです。

• データ融合（Data Fusion）: 衛星、ドローン、偵察機、地上のセンサーなど、異なる種類の複数の情報源から得られるデータを統合的に分析します。これにより、単一の情報源では得られない、より包括的で正確な状況認識を可能にします。
• 機械学習（Machine Learning）: 大量の過去データ（例えば、特定の兵器の画像や、過去の紛争における敵の行動パターンなど）をAIに学習させることで、新たなデータの中から特定の対象物を識別したり、将来の動向を予測したりする能力を高めます。
• 自動目標認識（Automatic Target Recognition – ATR）: 画像やセンサーデータの中から、戦車、航空機、ミサイル発射装置といった特定の軍事目標をAIが自動的に検出し、識別する技術です。これにより、分析官の負担を大幅に軽減し、発見の速度を向上させます。
• リアルタイムに近い情報処理: 収集された情報をほぼリアルタイムで分析し、指揮官や兵士が必要な情報を迅速に入手できるようにします。これは、刻一刻と状況が変化する現代の戦場において極めて重要です。

具体的な成果と軍事作戦への影響

　Maven Smart Systemの導入は、すでに具体的な成果を上げています。NGAのフランク・ウィットワース長官（海軍中将）は、GEOINTシンポジウムでの講演で、ある部隊が演習中にこのシステムを使用した結果、「情報収集から標的を捕捉し、交戦に至るまでのワークフローの所要時間が、数時間単位から数分単位へと大幅に短縮された」と報告しています。これは、作戦のテンポを飛躍的に向上させ、敵に対して優位に立つ上で決定的な意味を持ちます。

　さらに、陸軍の指導者たちは、Mavenを活用して「1時間以内に1000件の高品質な意思決定（戦場での標的の選択と棄却）を行う」という新たなビジョンを掲げているとされています。これは、AIによる情報分析支援が、人間の判断能力を拡張し、より多くの情報をより速く処理することを可能にすることを示唆しています。

　利用者数が急速に増加している点も注目すべきです。現在、35以上の軍種および戦闘コマンドのソフトウェアツールを通じて、2万人以上がMavenを積極的に利用しており、この数は昨年3月から4倍以上、今年1月だけでも2倍以上に増加しています。これは、AIシステムが一部の専門家だけでなく、現場の兵士レベルにまで広く浸透し、日常的に活用されるツールとなりつつあることを示しています。

「チームスポーツ」としてのAI開発・運用体制

　ウィットワース長官は、AIと地理空間情報を活用した標的補足作戦を「チームスポーツ」と表現しています。これは、NGAのような政府機関の専門家、パランティア社のような主要契約企業の専門家、そして実際にシステムを使用する戦闘コマンドの専門家たちが密接に協力し合ってプロジェクトを推進していることを意味します。さらに、約12社の副契約企業もMaven Smart Systemをサポートしており、多様な知見と技術を結集して開発・運用が行われていることがうかがえます。このような官民一体となったアジャイルな開発体制が、プロジェクトの成功に貢献していると考えられます。

今後の展望

　米国防総省によるプロジェクト・メイブンの急速な拡大は、AIが現代の軍事作戦において不可欠な要素となりつつあることを明確に示しています。情報収集・分析の圧倒的な効率化、意思決定の迅速化は、戦場の様相を一変させる可能性を秘めています。

　日本にとっても、この動きは無視できるものではありません。他国における軍事AI技術の進展は、日本の安全保障環境にも影響を与え得るため、その動向を注視する必要があります。また、防衛におけるAI技術の活用は、情報収集・分析能力の向上、効率的な部隊運用、サイバーセキュリティ対策など、多岐にわたる分野で重要な検討課題となるでしょう。

　一方で、AIの軍事利用には、誤認識や誤作動のリスク、AIの判断根拠の不透明性、さらには自律型致死兵器システム（LAWS）につながりかねない倫理的な懸念など、慎重に議論すべき課題も存在します。本稿で紹介した記事は技術的な進展に焦点を当てていますが、これらの側面も踏まえた上で、AIと安全保障の未来について考えていく必要があります。

まとめ

　米国防総省による「プロジェクト・メイブン」への大規模な予算増額と、パランティア・テクノロジーズ社の「Maven Smart System」の広範な導入は、AI技術が軍事分野におけるゲームチェンジャーとなりつつある現状を浮き彫りにしています。情報処理の速度と精度を飛躍的に高めることで、米軍の状況認識能力と意思決定能力は新たな次元へと進化を遂げようとしています。

　この動きは、AIの軍事応用が一部の先進国で急速に進展しており、それが国際的な安全保障の力学に影響を与え始めていることを示唆しています。日本としても、こうした世界の潮流を的確に把握し、自国の防衛力強化や技術開発戦略において、AIをどのように位置づけ、活用していくべきか、多角的かつ継続的な検討が求められていると言えるでしょう。同時に、AI技術の持つ潜在的なリスクにも目を向け、国際的なルール作りや倫理的な議論にも積極的に関与していく姿勢が重要です。