［ニュース解説］オイルマネーからAIマネーへ：サウジアラビアの野望と米ハイテク企業の戦略

2025-05-15

はじめに

　近年、人工知能（AI）技術は私たちの社会や経済に急速な変革をもたらしています。このAI分野において、国家レベルでの投資競争が世界的に激化しており、特にAIの頭脳とも言える高性能な半導体チップや、それを支えるデータセンターなどのインフラ整備が戦略的に重要視されています。

　本稿では、米国の主要テクノロジー企業と中東の産油国、特にサウジアラビアとの間で結ばれた大規模なAI関連契約のについて、ロイターの記事「US tech firms Nvidia, AMD secure AI deals as Trump tours Gulf states」より解説します。

引用元記事

タイトル: US tech firms Nvidia, AMD secure AI deals as Trump tours Gulf states
発行元: Reuters
発行日: 2025年5月15日
URL: https://www.reuters.com/world/middle-east/saudi-arabia-partners-with-nvidia-spur-ai-goals-trump-visits-2025-05-13/

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要点

米国の半導体大手であるNvidiaおよびAMDが、サウジアラビアが新たに設立したAI企業「Humain」と、AIチップの供給や戦略的提携に関する大規模な契約を締結した。
これは、サウジアラビアが石油依存型経済からの脱却を目指し、AI分野における世界的なリーダーシップを確立しようとする国家戦略の重要な一環となる。
背景には、当時のトランプ米大統領による湾岸諸国歴訪中のコミットメントや、中東地域におけるAI技術展開を巡る米国の経済戦略がある。
AIインフラ構築においては、特定の半導体ベンダーへの依存を避けるマルチベンダー戦略や、AIデータセンターの莫大な電力消費に対応するためのエネルギーインフラへの同時投資も注目されるべき点といえる。

詳細解説

中東、特にサウジアラビアにおけるAI投資の活発化

　サウジアラビアは、石油に依存しない経済構造への転換を目指す国家戦略「ビジョン2030」を掲げており、その中でAI技術は極めて重要な柱と位置づけられています。今回報じられたAIスタートアップ「Humain」は、サウジアラビアの政府系ファンド（Public Investment Fund）によって立ち上げられ、同国におけるAI技術の開発と管理を担う中核的な存在です。Humainは、データセンターの構築、AIインフラの整備、クラウドサービスの提供、そして高度なAIモデルの開発までを手掛ける計画です。

　サウジアラビアだけでなく、アラブ首長国連邦（UAE）など他の中東諸国もAI分野への投資を積極的に進めており、地域全体でAIハブ化を目指す動きが加速しています。

米テック企業の戦略とAIチップの重要性

　今回の契約の中心となるのは、AIの計算処理に不可欠なAIチップです。AIチップとは、大量のデータを効率的に並列処理し、機械学習モデルの学習や推論（予測や判断）を高速に行うために特化した半導体のことです。特にGPUがその代表格で、元々はゲームなどの画像処理に使われていましたが、その高い並列演算能力がAI分野で注目され、現在ではAI開発に不可欠な存在となっています。

Nvidia（エヌビディア）:
　GPU市場で圧倒的なシェアを誇り、AIチップ市場のリーダー的存在です。記事によれば、Nvidiaはサウジアラビアに対し、最新の「Blackwell」アーキテクチャを採用したチップを含む数十万個のAIチップを供給する計画です。これには、1万8000個のBlackwellチップがHumain向けに初期ロットとして提供されることも含まれています。さらに、NvidiaとHumainは、最大500メガワットの容量を持つ「AIファクトリー」を共同で建設するとしています。これは、AIモデルを効率的に「生産」するための大規模な計算インフラを指します。
AMD（アドバンスト・マイクロ・デバイセズ）:
　CPU市場でインテルと競合し、GPU市場でもNvidiaを追撃する大手半導体メーカーです。AMDはHumainと100億ドル規模の戦略的提携を結び、今後5年間で500メガワットのAIハードウェアインフラを展開する計画です。この提携には、ハードウェアの購入だけでなく、Humainが次世代AIクラウドコンピューティングプラットフォームを実装するための協力も含まれており、AMDはCPU、GPU、そしてこれらを連携させるソフトウェアを提供します。
Qualcomm（クアルコム）:
　主にスマートフォン向けの半導体（SoC）で高いシェアを持つ企業ですが、データセンター向けCPUの開発・構築に関してもHumainと覚書を締結しました。これは、Qualcommがサーバー向けCPU市場への本格参入を目指す動きの一環と考えられます。

　これらの動きから、AIの開発と運用には、膨大な計算能力を提供するデータセンターが不可欠であり、その中核をなすAIチップの確保と高性能化が、国家レベルのAI競争においていかに重要であるかが分かります。

今回の提携の技術的ポイントと背景

　今回の提携に関して、技術的な側面からは以下のような背景があります。

AIチップの性能競争: Nvidiaの「Blackwell」のような最新鋭チップは、より複雑で大規模なAIモデルの開発を可能にし、AIの能力を飛躍的に向上させます。このため、各国・各企業は最新チップの確保に鎬を削っています。
マルチベンダー戦略の意義: HumainがNvidiaだけでなくAMDとも提携する背景には、特定の企業にAI関連ハードウェアの供給を依存するリスクを避け、供給の安定性と価格交渉力を確保するという狙いがあります。これは、地政学的リスクやサプライチェーンの混乱も考慮した、より強靭なAIインフラを構築するための重要な戦略です。
エネルギー問題への対応: AIデータセンターは「電力を大量に消費する施設」としても知られています。高性能なAIチップを多数稼働させるためには莫大な電力が必要となるため、AIインフラへの投資は、必然的にエネルギーインフラへの投資とセットで語られることが多くなります。記事でも、サウジアラビア企業DataVoltが米国内のAIデータセンターとエネルギーインフラに200億ドルを投資する計画が報じられています。

国際情勢と経済への影響

　記事では、これらの契約が、トランプ米大統領による湾岸諸国歴訪のタイミングで発表され、サウジアラビアから米国企業へ総額6000億ドル規模のコミットメント（投資約束）がなされたと報じられています。これは、経済的な結びつきを通じて国家間の関係を強化し、AIという最先端技術分野での協力を進めるという、外交戦略の一環とも見て取れます。

　また、投資は一方通行ではなく、サウジアラビア企業による米国への投資（前述のDataVoltの事例）や、Google、Oracle、Salesforceといった他の米大手IT企業も両国で総額800億ドルを投資する計画があるとされています。このように、AI分野への投資は、国際的な資金の流れや経済協力の新たな形を生み出しています。

まとめ

　今回ご紹介した、米国のテクノロジー企業とサウジアラビアのAI関連の大型契約は、単なる企業間の取引を超え、国家戦略としてAI技術の覇権を目指す世界の動きが加速していることを象徴しています。特に、AIチップ、データセンター、そしてそれを支えるエネルギーインフラといった要素が一体となってAI戦略が推進されている点は、私たちも注目すべき重要なポイントです。

　日本がこの大きな技術変革の潮流の中で確固たる地位を築き、AIがもたらす恩恵を最大限に享受するためには、現状を正確に認識し、独自の強みを活かしつつ、国際競争に対応できる包括的かつ大胆なAI戦略を強化していく必要があります。それは、技術開発だけでなく、エネルギー政策、経済安全保障、そして何よりも未来を担う人材の育成といった、多角的な視点からの継続的な取り組みが求められることを意味しています。