［ニュース解説］米国、AI教育を国家戦略に？ K-12向け大統領令草案が示す未来

2025-04-23

はじめに

　近年、人工知能（AI）は私たちの生活や仕事のあらゆる側面に急速に浸透しています。教育分野も例外ではなく、AIをどのように活用していくかは世界的な課題となっています。本稿では、米国で検討されている、AIをK-12教育（幼稚園から高校まで）に統合するための政策、具体的には大統領令の草案についてThe Washington Postの記事をもとに解説します。

引用元記事

タイトル: Draft executive order outlines plan to integrate AI into K-12 schools
発行元: The Washington Post
発行日: 2025年4月22日
URL: https://www.washingtonpost.com/education/2025/04/22/ai-schools-executive-order-trump-draft/

要点

　今回明らかになった大統領令の草案は、米国のK-12教育現場において、AIの導入と活用を国家レベルで推進しようとするものです。主な内容は以下の通りです。

AIリテラシー教育の推進: 生徒がAIを使うための基礎的な知識や批判的思考力を身につけることを目指します。
教員へのAI活用研修: 教員がAIを授業や管理業務、研修、評価などに活用できるよう、連邦政府による助成金を優先的に配分します。
官民連携の強化: AI教育プログラム開発のため、産業界、学術界、非営利団体との連携を求めます。
AI教育タスクフォースの設置: ホワイトハウス主導で関連省庁を含むタスクフォースを設置し、政策を推進します。
実践的なスキルの育成: AI関連職種における登録見習い制度の開発や、生徒・教育者向けのAIスキルコンテスト（Presidential AI Challenge）の設立を指示しています。

詳細解説

　この大統領令草案は、AIが「産業全体のイノベーションを推進し、生産性を向上させ、私たちの生活や働き方を再構築している」という認識に基づいています。米国がこの技術革命において世界のリーダーであり続けるためには、次世代を担う若者がAI技術を理解し、活用・創造できるスキルを身につけることが不可欠である、という考えが背景にあります。

　まず前提として、「大統領令（Executive Order）」とは、米国の連邦政府機関に対して、大統領が直接指示を出すことができる法的拘束力を持つ命令です。議会の承認を経ずに政策を実行できるため、政権の意向を迅速に反映させる手段として用いられます。ただし、今回の文書はあくまで「草案（Draft）」であり、「決定前のもの（predecisional）」と記されているため、署名前に変更されたり、あるいは破棄されたりする可能性もあります。

　草案が具体的に指示している内容を見ていきましょう。

生徒向けのAI教育: 単にAIツールを使うだけでなく、その仕組みや影響を理解するための「基礎的なAIリテラシー」と、情報を鵜呑みにせず多角的に考える「批判的思考力」の育成を重視しています。これは、AIが生成する情報の真偽を見極め、適切に活用する能力が今後ますます重要になるためです。
教員向けの支援: 教員自身がAIを使いこなせるようになることが、教育現場へのAI導入の鍵となります。草案では、授業の準備や個別指導への活用だけでなく、成績評価や事務作業といった管理業務へのAI利用も想定し、そのための研修を連邦政府の助成金で支援するよう、教育長官（Education Secretary）に指示しています。さらに、すべての教育者が専門的な研修を受け、AIをあらゆる教科に統合すべきだとしています。
官民連携: AI技術は民間企業を中心に急速に進歩しています。そのため、最新の技術や知見を教育現場に取り入れるには、企業や大学、研究機関との連携が不可欠です。草案は、連邦機関に対し、これらの民間セクターとのパートナーシップを積極的に模索するよう求めています。具体的には、共同での教材開発や、企業による出前授業などが考えられます。
推進体制: ホワイトハウス科学技術政策局（Office of Science and Technology Policy）の局長を議長とし、教育省、農務省、労働省、エネルギー省などの長官、さらにAI・暗号通貨担当特別顧問が参加するタスクフォースを設置し、省庁横断的にAI教育を推進する体制を構築します。既存の連邦予算（助成金など）をAI教育プログラムに活用することも検討されます。
実践的な取り組み: 「Presidential AI Challenge」というコンテストを通じて、生徒や教育者がAIスキルを披露する機会を設けます。また、労働長官（Labor Secretary）に対しては、AI関連職種における登録見習い制度（Registered Apprenticeships）の開発を指示しており、学校教育から就職への接続も視野に入れています。