［ニュース解説］テキサス州の新規制がトランプ政権のAIインフラ計画に与える影響とは？

2025-04-17

はじめに

　本稿では、トランプ政権が推進するAI（人工知能）インフラ拡大計画が、テキサス州の新たな規制によって遅延する可能性について解説します。AI技術は現代社会において急速に重要性を増しており、その基盤となるデータセンターの整備は国家的な課題となっています。しかし、その計画が思わぬ形で壁に直面している状況を、The Guardianの「Trump’s AI infrastructure plans could face delays due to Texas Republicans」をもとに分かりやすく解説します。

引用元情報

タイトル: Trump’s AI infrastructure plans could face delays due to Texas Republicans
発行元: The Guardian
発行日: 2025年4月15日
URL: https://www.theguardian.com/us-news/2025/apr/15/trump-texas-ai-infrastructure-republicans

・本稿中の画像に関しては特に明示がない場合、引用元記事より引用しております。
・記載されている情報は、投稿日までに確認された内容となります。正確な情報に関しては、各種公式HPを参照するようお願い致します。
・内容に関してはあくまで執筆者の認識であり、誤っている場合があります。引用元記事を確認するようお願い致します。

要点

トランプ政権は、AI開発競争で中国に対抗するため、「スターゲイト」と呼ばれる大規模なデータセンター建設計画を発表しました。
計画の最初の拠点として、規制が緩くエネルギーインフラが整っているテキサス州が選ばれました。
しかし、テキサス州議会（共和党が多数派）は、電力網保護を目的とした新たな規制法案（SB6）を可決する見込みです。
この法案は、データセンター建設の承認プロセスを長期化させ（最大24ヶ月）、追加費用（バックアップ発電機の設置義務など）を課す可能性があります。
これにより、テキサス州でのデータセンター建設が縮小・遅延し、トランプ政権のAI戦略全体に影響が出る懸念があります。

詳細解説

　AIの開発と運用には、膨大な計算能力を処理するためのデータセンターが不可欠です。データセンターは、多数のサーバーやネットワーク機器、冷却装置などを収容する大規模施設であり、その建設と維持には莫大な電力が必要となります。

　トランプ政権は、AI分野での米国の競争力を高めるため、「スターゲイト」と名付けられたジョイントベンチャーを通じて、合計20棟のデータセンターを建設する計画を打ち出しました。この計画には、OpenAI、ソフトバンク、オラクル、そしてアラブ首長国連邦（UAE）が支援する投資家MGXが参加し、最大5000億ドルもの資金が投じられる予定です。最初の10棟は、規制が比較的緩やかで、既存のエネルギーインフラが利用しやすいテキサス州アビリーンで建設が開始されました。

　しかし、この計画に予期せぬ障害が現れました。テキサス州議会が、「SB6」と呼ばれる法案の可決に向けて動いているのです。この法案の背景には、2021年に発生した冬季嵐「ウリ」の教訓があります。この嵐により大規模な停電が発生し、数百万人が暖房なしで過ごす事態となり、少なくとも246人が亡くなりました。この経験から、州の電力網の信頼性確保が喫緊の課題となったのです。

　SB6法案は、データセンターのような大規模電力消費施設に対して、新たな規制を課すことを目的としています。具体的には、既存の審査期間（6～18ヶ月）に加えて、新たに6ヶ月間の審査プロセスが導入され、承認までに最大で24ヶ月かかる可能性があります。さらに、テキサス州の電力網運用者への追加料金の支払いや、自家発電用のバックアップ発電機の設置などが義務付けられる可能性があり、建設コストの大幅な増加につながります。

　アナリストは、これらの規制強化とコスト増により、ハイテク企業がテキサス州でのデータセンター建設計画を縮小する可能性があると指摘しています。スターゲイト計画についても、最初の10棟は建設が始まっていますが、残りの10棟がこの法案の影響を受けるかどうかは不透明です。

　もし企業がテキサス州での建設を断念した場合、他の州（ワイオミング州、ウィスコンシン州、テネシー州など）も誘致に動いていますが、テキサス州ほどインフラが整っていないため、計画自体が頓挫する可能性も否定できません。これは、トランプ政権のAI戦略にとって直接的な打撃となり得ます。

　一方で、テキサス州のダン・パトリック副知事は、「SB6法案はスターゲイト計画の成功を確実にするものだ」と主張しています。AIやデータセンター、暗号通貨といった産業が、自らの電力需要を賄う努力をすることで、一般家庭や小規模事業者へのコスト転嫁を防ぐ狙いがあると説明しています。

　しかし、規制強化の見通しに加え、世界的なコンピューターインフラ開発の減速や、トランプ政権の関税政策（輸入品に10%、中国からの輸入品に125%）による建設コスト増といったマクロ経済的な不確実性も、計画に影響を与える可能性があります。実際、マイクロソフトはすでに米国内のいくつかのデータセンタープロジェクトを中止または延期しています。また、アリババのジョー・ツァイ会長は、データセンター建設がAIサービスの需要を上回る「バブル」の可能性を警告しています。

　このような状況は、米国内のAIインフラ整備だけでなく、中国との世界的なAI開発競争にも影響を与えかねません。特に、中国の新興企業DeepSeekが短期間で高性能なAIモデルを発表し、シリコンバレーに衝撃を与えたことも、この競争の激しさを物語っています。

まとめ

　トランプ政権肝いりのAIインフラ計画「スターゲイト」は、電力網の安定化を目指すテキサス州の新規制法案（SB6）により、遅延やコスト増のリスクに直面しています。この法案は、データセンター建設の承認プロセスを長期化させ、追加費用を課す可能性があります。これにより、テキサス州での建設計画が縮小されれば、米国のAI戦略全体、ひいては中国との技術覇権争いにも影響が及ぶ可能性があります。今後の法案の行方と、関連企業の動向が注目されます。